平成３年度の初回から平成24年度現在まで、１０５回の委員会を開催している。原則として３ヶ月に１回程度開催する委員会で、主な委員は、下記の通りである。
　山川海をつなぐ水環境を考える上で、生態系サービスの劣化の回復と流域内から海域までの連続する基盤整備サービス、供給サービス及び保全サービスの現状、あり方を評価しなければならない。本事業で得られる成果は、広く山川海の水環境、河川管理、沿岸管理の量的、質的施策を検討する際に利用できるものであり、国内各地域の水のあり方を示唆するものと考える。それにより河川環境の保全・回復、経済的評価など、産業の連携、水環境管理のあり方を評価、提案でき、公益性があると考える。事業は委員会と現地調査の両面から行う。
　陸域から海域へつながる一連の水質の問題は、農林水産業者及び地域住民の水環境(生活環境)、生態系の維持の調査、分析を行う事業であり、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものである。 さらに本事業の調査、分析結果は、振興国、発展途上国の環境問題にも寄与する。

平成３年度　河口域における魚増・養殖、生息場に関する日米シンポジウム
平成４年度　テクノ・オーシャン1992国際シンポジウム
平成５年度～平成６年度　沿岸域及び海洋の環境保全・改善利用と技術に関する調査研究
平成７年度～平成８年度　沿岸域の海中林造成技術に関する調査研究
平成９年度～平成11年度　河口・海岸域の生態系環境評価に関する調査研究
平成12年度～平成14年度　河口・海岸域の生態系環境造成と管理に関する調査研究
平成15年度～平成17年度　河口・海岸域の生物生息機能と環境影響に関する調査研究
平成18年度～平成20年度　河口・海岸域における生物生息環境の総合化研究
平成21年度～平成23年度　山川海をつなぐ河川・水環境とその保全・回復に関する調査研究
平成24年度～　　　　　　 山川海をつなぐ水環境と生態系サービスの保全・回復に関する調査研究

本事業は、２～３年度間隔でテーマを変えつつも、基本的に一連の水環境(生態系)全体の定量的評価に関するものである。
平成22年度　山川海をつなぐ河川・水環境とその保全・回復に関する調査研究委員会報告書
平成23年度　山川海をつなぐ河川・水環境とその保全・回復に関する調査研究委員会報告書
平成24年度　山川海をつなぐ河川・水環境と生態系サービスの保全・回復に関する調査研究委員会報告書
(平成25年度　山川海をつなぐ河川・水環境と生態系サービスの保全・回復に関する調査研究委員会事業計画)

【上記に報告書に関するお問い合わせ先】

本調査研究委員
(内部)
副会長　堀田健治
理事　猪口茂樹
(外部)
環境アセスメント学会　理事　石川公敏
元大成建設株式会社　土木技術研究所　勝井秀博
独立行政法人水産総合研究センター　中央水産研究所　児玉真史
東京大学　大気海洋研究所　准教授　小松輝久
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構　白谷栄作
福井県立大学　名誉教授　中村充
新日本環境調査株式会社　技術顧問　中村義治
財団法人海洋生物環境研究所　顧問　日野明徳
国土交通省　国土技術政策総合研究所　河川研究部　海岸研究室　研究官　渡邊国広

支払財源は、公益財団河川財団からの受取補助金である。

　平成19年度から、環境改善に有効と考えられる大型藻類の増殖について実地試験を中心に毎年度、実施している。実施地域は、千葉県市原市沿岸域、千葉県南房総市(養殖いかだ)、千葉県館山市沿岸域、三重県南伊勢町沿岸域である。
　施肥剤の有効性から実地試験を開始し、その後、実際にマコンブを中心とした増殖の実地試験を行っている。一方、成育したマコンブの成分分析を行い、成育の過程で二酸化炭素をどの程度、固定するかについて分析を継続している。さらに成育した大型藻類の利用手段として食育(加工法、調理法)、バイオエタノー ルの精製に関しても大学、研究機関と連携して実施している。

(1)大型藻類の増殖による海域環境保全と二酸化炭素の固定化に関する普及啓発事業
大型藻類(例えばマコンブ)を現地漁業協同組合と連携・協力し、増殖させる。当該藻類に適したミネラルの量と成分を測定する一方、収穫した藻類のミネラル分析も行う。
コンブに含まれるミネラル分（主にヨウ素等）を抽出し、健康志向のサプリメントとしての利用から、健康管理にも役立つ公益性のある事業と考える。 また、大型藻類は短期間で光合成を行い、海中の二酸化炭素を新たに取り込む。海中の二酸化炭素濃度が減少すれば、海面と接している大気中の二酸化炭素濃度 が随時固定され、ひいては大気中の二酸化炭素減少につながると考えられ、温暖化ガスの吸収、削減に関する公益性が考えられる。
また高齢化した住民の多い地域の各漁業協同組合では、比較的手間のかからない大型藻類の収穫は、現地の経済活性に貢献する。一方、藻類を特定の微生物に分解させることにより、バイオエネルギー（メタノール）を取り出す試みも同時に行っている。本件は日本大学生命工学リサーチセンター及び会員と共に事業を実施する。
この観点から自然エネルギーの創出に係る公益性があると考えられる。
未参加炭素の吸収、削減に関しては、京都議定書にも明記されており、世界規模での地球温暖化対策であり、不特定かつ多数の者の利益に寄与すると考える。

本事業の内部研究担当
会長　立光武彦(温暖化ガスの吸収、削減に関する調査研究)
副会長　堀田健治(大型藻類の増殖手法の普及)
常務理事　鈴木和富
理事　池田太一
理事　林貞清
理事　猪口茂樹
正会員　特定非営利活動法人国際実用科学技術支援機構
正会員　三基ブロック株式会社
正会員　株式会社財団評価研究所
本事業の外部(協力)団体
日本大学理工学部海洋建築工学科
日本大学生命工学リサーチセンター(バイオエネルギーに関する調査研究)
各地漁業協同組及び水産試験場

(2)複合深層水を利用した大型藻類の成育に関する調査研究(附属調査研究)
深度の異なる深層水を所定の割合で混合すると生物の生育の促進などに寄与することが判明しつつある。また水産物の鮮度の長期保存にも寄与することが判明しつつある。
　本調査研究でも、このメカニズムを自然科学的に応用し、かつ拡大することを目標とする。本調査の結果によって水産業、流通業への貢献が期待でき、この点において公益性があると思われる。
複合深層水の有効性を具体的、定量的に把握し、活用することで、農産物の成長促進、無農薬化、水産物の運搬時間の延長が見込まれ、不特定かつ多数の者の利益になると考えられる。

本調査研究内部担当
会長　立光武彦
副会長　堀田健治
常務理事　鈴木和富
理事　猪口茂樹
本調査研究外部担当
株式会社アクアサイエンス
東京大学生産技術研究所
日本大学理工学部
日本大学生産工学部
日本大学生命工学リサーチセンター
東海大学海洋学部

本事業は、国際情報、調査研究、広報編集、学術講演、催事運営、技術評価の各事業収益並びにECOR日本委員会、PACON日本支部事務局の各事業収益等によって賄う。

　当社団設立当初から、ベトナム、フィリピン、タイ、カンボジアなど東南アジアでの沿岸域に関する環境調査、地下水に関する環境調査及び水質、土壌の浄化事業を行っており、現地でのニーズの存在と事業化への期待がある。そこで上記の調査研究、事業を拡大するべく、日本の中小企業の協力を得て、さらなる環境保全、整備に注力する。特に沿岸域の環境都市創成に注力する。
　平成24年度からは、要請により２ヶ月に１回、研究者と中小企業の経営者と合同勉強会を開催している。
　UNESCOの下部機関であるECOR日本委員会は、当法人の前身であり、引き続き同委員会の業務として、海洋の利用、開発に関する工学的諸問題について情報提供を行っていく。PACON国際学会の支部も同様である。

(1)海外進出中小企業に関するセミナー並びに情報提供事業に関する支援事業
大企業は自力で生産拠点及び販売拠点を海外に移しやすいが、中小企業はこれに追従しにくい。
一方、実際に技術を持っているのは中小企業であり、海外でも日本の中小企業の技術を求めている。
海外進出のノウハウのない中小企業に対し、海外進出のコンサルティング、セミナー、支援を行う。
当協会の会員の多くは中小企業であり、また中小企業家同友会(全国約42000社)からも要請が来ている。
本事業に関しては、JICA、JETROからの情報も活用する。
当初は、東南アジア(当協会の事業実施拠点及びその周辺)及び南米(日系企業との連携)に力点を置く。
海外進出の中小企業は、それぞれ進出形態、事業目的、進出希望地域が異なるため、個別対応も検討する。
実際の中小企業の海外進出は、日本の経済の活性化に寄与するものと考えられ、公益性があると考える。問い合わせを受けた場合、宗教法人、政治団体以外であれば、公益法人、中小収益法人(株式会社など)の区別なく公平に対応する。任意団体(法人格を持たない)に関しては、状況及び内容を把握し対応する。

本事業内部担当
全理事
中小企業家同友会事務局
外部アドバイザー
JICA
JETRO
一般社団法人
(各国大使館など)

(2)国際、国内学術学会の日本委員会、支部、事務局委託事業(普及啓発事業)
(2)-1 ECOR(Engineering Committee on Oceanic Resources:海洋の資源利用に関する工学委員会)日本委員会
　ECORは国際連合UNESCOの諮問機関であり、当協会の前身がECOR日本支部であり、社団に移行した現在も同日本支部を受託している。
　業務内容は、当協会の調査研究内容及び会員の技術開発の内容の報告である。またECOR本部から要請があれば、要請に沿った調査研究、情報収集分析を行う。

(2)-2 PEMSEA(Partnership in Envionmental Management for the Sea of East Asia)国際委員会
　情報交換、交流、協力を行い、東南アジア、東アジア諸国の海洋動向に関する情報収集、分析を行い、報告する。
(2)-3 UNESCO委託業務
　ベトナムの衛生環境などに関する一般市民への啓発を行うよう要請があり、現地活動を実施している。
(2)-4 PACON(Pacific Congress on Marine Science and Technology：海洋科学技術に関する太平洋会議)日本支部
　平成25年度には、PACONの理事会が京都で開催され、平成26年には本会議が日本で開催される見込みである。当協会は、日本支部として受け入れのための作業を行う。また会議が他国で行われる場合も日本の講演者及び論文のとりまとめ作業を行う。その際は当協会及び会員も論文を発表し、講演を行う。

(3)日本海洋工学会事務局受託事業
　海洋音響学会、海洋調査技術学会、資源・素材学会、石油技術協会、土木学会、日本沿岸域学会、日本建築学会、日本水産工学会、日本船舶海洋工学会の９学会の連合体の事務局の委託を受け、年２回開催される海洋工学パネルの開催活動、出版活動、これらに付随する事業について協力し、海洋工学の発展に寄与する。
　また海洋工学シンポジウムに関しても同様である。

上記(1)、(2)は、海洋及びその周辺分野の工学的情報を一般に提供し、かつ海外進出を考えている企業への情報提供になる。この観点から本事業は不特定かつ多数の者の利益になると考えられる。

本事業は、国際情報、調査研究、広報編集、学術講演、催事運営、技術評価の各事業収益並びに日本海洋工学会事務局、ECOR日本委員会、PACON日本支部事務局の各事業収益等によって賄う。

　当社団設立当初から、ベトナム、フィリピン、タイ、カンボジアなど東南アジアでの沿岸域に関する環境調査、地下水に関する環境調査及び水質、土壌の浄化事業を行っており、現地でのニーズの存在と事業化への期待がある。
　本事業では、年に２～３回、現地に理事を派遣し、現地の行政担当者と意見交換を行い、技術移転を行っている。またプロトタイプとして、タイ(平成15 年～平成17年)、フィリピン(平成16年～平成18年)、カンボジア(平成19年)、ベトナム(平成19年)に住民への安全な水づくり活動を実施してきた。

　水質、土壌浄化並びに再利用に関する調査研究効率的汚泥処理とその再利用(レンガ、ブロック化)に関し、実用化を目指す調査研究並びに実証実験である。 最終的には、実用レベル(採算性の面など)まで進めたい。具体的には、河川の汚泥や産業廃棄物などを無害化し、新たに再利用する技術を応用し、河川改修、土地改良、農地造成に寄与するものでる。
　本方式では、無機質で安価な凝集剤を使い汚泥及び重金属を閉じ込めることにより処理を行う。
閉じ込められた汚泥などは長期間の放置実験でも再溶出しないことが分かっている。
また使用する凝集剤は無機質なため、処理の前後でpHが変動しないことも分かっており、環境に負荷がかからない。そのため、処理後の汚泥は、仮置きなどせず、農地などの造成に活用することもできる。
　また回収された汚泥などは、乾燥、加工し、歩道などで用いることのできるレンガやブロックとする。
　また、汚泥の混在した土地の地質改良にも応用できることから、同レンガやブロックの表面に硫酸第一鉄など、施肥剤を付着させる技術が考案され、同ブロックを海底に設置することで、ブロックの表面に藻類が生育し、磯焼けの問題や沿岸域の環境改善に寄与することが期待されている。
また本試験では、流出した原油がフィリピン沿岸域に漂着したものを回収し、凝集剤で原油成分と石、砂、樹木を分離することにも成功している。
　今後の課題として、放射性物質に対する有効性の調査研究がある。

よって、本事業は以下の観点から不特定かつ多数の者の利益になると考えられる。
(1)河川及び産業廃棄物の無害化による環境保全、改善並びに漂着原油の回収作業の簡易化
(2)処理後の汚泥の再利用(レンガやブロックなど都市整備、農地等造成(緑化)、磯焼け防止等沿岸域の環境保全、改善)

本事業の内部調査研究担当
副会長　堀田健治
理事　小松達利
理事　猪口茂樹
正会員　ジェックアクアスタッフ株式会社
正会員　株式会社高谷汚泥処理センター
正会員　三基ブロック株式会社
本事業の外部調査研究担当
日本大学理工学部海洋建築工学科
日本大学生産工学部応用分子化学科
日本大学生命工学リサーチセンター

本事業は、国際情報、調査研究、広報編集、学術講演、催事運営、技術評価の各事業収益並びにECOR日本委員会、PACON日本支部事務局の各事業収益等によって賄う。

　当協会は、設立当初から水質浄化、土壌浄化に関する事業を行っており、平成23年度からは、中小企業家同友会とのセミナーの一環として、都市計画、臨海公園及び沿岸都市計画の学生コンペティションを実施)、コンクリートバージの活用に関する研究会(約３ヶ月毎)の実施を行ってきた。今後は、これを発展さ せ、各地域のニーズ調査、実証事業を推進していく。
(1)東南アジア及び南米の海岸等開発支援と環境未来都市の創成に関する普及啓発事業
本事業は、自然再生可能エネルギーと環境維持を社会基盤とする都市整備の知識、技術、ノウハウを移転する目的で行い、現地のインフラ整備に関する施工、工事の実施は目的としていない。
現地の歴史、文化、風習を重視し、かつ環境保全、改善を考慮しながら、現地が自力で沿岸域の環境未来都市を創成できるように啓発する。そのための知識、技術、ノウハウを人材を派遣したり、人材を招聘したりして提供する(習得してもらう)。
現地のモチベーションを上げるためセミナー、実習、都市構想コンペティションを企画し、実施する(技術評価を目的とした表彰事業も実施する)。
将来JICAなどからの支援が受けられれば、再生可能エネルギーや汚泥処理に関するプロトタイプを現地に設置する。
　実際の現地とのコンタクトは、正会員のVIJA TECH CO., LTDと連携する。またPACON等国際学術団体の学識経験者とも提携する。

本事業の内部担当
会長　立光武彦
副会長　堀田健治
常務理事　鈴木和富
理事　池田太一
理事　林貞清
理事　小松達利
理事　羽生田義人
正会員　株式会社高谷汚泥処理センター
正会員　三基ブロック株式会社
正会員　ジェックアクアスタッフ株式会社
正会員　バロテックハニュウダ株式会社
正会員　VIJA TECH CO., LTD
正会員　株式会社財団評価研究所
本事業の外部担当
日本工業大学　太田鋼治
中小企業家同友会(加盟企業、全国約42000社)
PACON　学識経験者

(2)温度差発電及び波浪発電に関するプロトタイプ実験及び実証実験に関する調査研究事業
温暖な海洋の表層水で代替フロンなどの媒体を気化させ、タービンを回転させ、約4℃の深層水で媒体を冷却する温度差発電に関する実証実験を行うものである。同温度差発電は、地熱や工場排熱を利用することも可能で、海域、陸域で応用できる(株式会社ゼネシスなどが、久米島で小型実証実験を実施)。
本事業では、同発電に付随して汲み上げた深層水で低温でしか養殖できないコンブやロブスターの養殖、海水の淡水化のプロトタイプ実験を行う(ハワイ大学で基礎実験が行われているが、これは深層水を汲み上げ陸の養殖プールで実施)。
また波の高低差を利用し、タービン上部に浸水した海水でタービンを回す方式の波浪発電のプロトタイプ実験を行い、併せて同発電に付随して発生させることのできる水素を取り出す試みも行う。
本事業で得られた電力は、上記、環境未来都市の電力インフラとしても活用する。
　本事業の基礎部分は、過去に他の大学、研究機関、団体が基礎的研究を実施しているが、実用化と採算性に関する実証実験が重要であり、この問題をクリアーしないと実用化が困難である。

本事業内部担当者
会長　立光武彦
副会長　堀田健治
常務理事　鈴木和富
理事　猪口茂樹
理事　佐久田昌昭
理事　小林理市
本事業外部担当者
太洋プラント株式会社

(3)コンクリートバージを活用した沿岸域設備の整備に関する基礎調査及びニーズ調査研究事業
造船設備のある場所でコンクリートバージを建設し、必要とする地域へ曳航し、沈設する。特に発展途上国の場合、現地で最初から下水設備を建設したり、医療 設備を建設したり港湾設備を建設したりすることは、コストの面からも効率の面からもデメリットが多い。そこで造船設備のある場所でコンクリートバージ(半完成品)を建造し、現地へ曳航し沈設する。その後、最終的設備を現地で整え、機能させる。
コンクリートバージの構想は、過去にも存在したが、本事業では、上記に関する基礎調査(必要とされる地域と設備)及びニーズ調査(必要な規模)を検証し、提案する。
これにより、沿岸都市の環境未来都市化を推進する。

本事業内部担当
会長　立光武彦
副会長　堀田健治
常務理事　鈴木和富
理事　池田太一
理事　林貞清
理事　小松達利
理事　羽生田義人
正会員　株式会社高谷汚泥処理センタ－
正会員　三基ブロック株式会社
正会員　ジェックアクアスタッフ株式会社
正会員　バロテックハニュウダ株式会社
正会員　VIJA TECH CO., LTD
正会員　株式会社財団評価研究所
正会員　公益社団法人土木学会
本事業外部担当
日本工業大学　太田鋼治
中小企業家同友会(加盟企業、全国約42000社)

上記(1)から(3)は、環境未来都市創成への都市計画の立案の普及啓発と自然エネルギーと上下水道のインフラ整備に寄与し、特に海外において不特定かつ多数の者の利益にあると考えられる。

本事業は、国際情報、調査研究、広報編集、学術講演、催事運営、技術評価の各事業収益並びにECOR日本委員会、PACON日本支部事務局の各事業収益等によって賄う。