協会概要

プロフィール

社団法人国際海洋科学技術協会(JIMSTEF)は、内閣総理大臣の許可を受けて、1987年9月1日発足しました。
1988年10月24日には、専管であった科学技術庁に加え、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省の5省庁共管となり(その後、省庁再編に伴い、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省共管)、ますます幅広い事業活動の展開を要請されています。

名  称 一般社団法人国際海洋科学技術協会
Japan Internatinal Marine Science and Technology Federation(JIMSTEF)
住  所 〒107-0062 東京都港区南青山1-11-30 ペレ南青山2F
電  話 03-3405-6831
E-mail s.inokuchi@k8.dion.ne.jp
設  立 1987年8月31日
目  的 海洋開発の、科学技術に関する国際情報活動及び国内・外における専門分野の横断的調査研究活動を行い、情報・資料を産・学・官に提供し、科学技術の発展に貢献する。
事  業 1.海洋開発の科学技術に関する国際情報活動(国際ECOR及び関連機関等との連絡を含む)
2.海洋開発の科学技術に関する国際・国内会議、講演会、シンポジウム、展示会等の開催及び参加
3.海洋開発の科学技術に関する海外に対し調査団、調査人員の派遣及び援助
4.海洋開発の科学技術に関する国内外の自主、受託、委託調査研究
5.海洋開発の科学技術に関する国際的人材の育成・訓練
6.海洋開発の科学技術に関する情報、調査研究資料等の収集、翻訳、刊行
7.海洋開発の科学技術に関する海外及び国内企業間の交流、提携、広報等のあっせん、指導及び援助
8.漁場、漁港等に係る海洋開発に関する調査研究
9.資源・エネルギー等に係る海洋開発に関する調査研究
10.港湾、航路、船舶等に係る海洋開発に関する調査研究
11.海岸、公園、下水道、道路、住宅等に係る海洋開発に関する調査研究
12.その他本協会の目的を達成するために必要な事業
所管官庁 文部科学省農林水産省経済産業省国土交通省
備 考 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

沿 革

昭和46年7月
(1971年)
ECOR日本委員会発足

社団法人経済団体連合会および日本学術会議が中心となり、「国際ECORに日本の海洋工学に関わる機関を代表して加盟し、わが国および世界の海洋工学の発展に寄与する」ことを目的として設立された。
ECOR(Engineering Committee on Oceanic Resources): 国連UNESCO(United Nations Educational, Scientific and Culture Organization)、IOC(Inter-governmental Oceanographic Commission)の海洋開発に関する諮問機関として、要請により「海洋開発における専門的な工学上の諸問題について、民間の分野で国際的なとりまとめ」をすることを目的として設立された。
昭和62年9月
(1987年)
ECOR日本委員会が発展的に解散し、科学技術庁の主管のもと、新たな社団法人国際海洋科学技術協会として、内閣総理大臣の認可を得て発足した。

昭和63年10月

(1988年)

科学技術庁の他、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省の5省庁共管となり、ECOR日本委員会の業務を発展させながら継承し、今日に至っている。