平成14年度公開情報 事業計画書
平成１４年度事業計画書
１．概況
1-1 会務の運営
本年度は、通常総会、理事会、運営委員会を下記の通り開催する予定です。また、必要に
応じて臨時総会も開催する予定です。PACON2002を控えて、運営委員会の国際小委員会も
2?3回開催します。
通常総会 年間2回（5月及び翌年3月、必要に応じて臨時総会を1回程度開催）
理事会 年間2?3回
運営委員会 年間3?4回（この他、国際小委員会を2?3回開催）
1-2 「ベンチャー企業育成フォーラム」の開催、「JIMSTEF News」の刊行
情報サービス事業として、以下の事業を行います。
(1) 「ベンチャー企業育成フォーラム」を年間2回程度開催します。
(2) 「JIMSTEF News」は、当会の活動状況をお知らせするニュースレターとして、引き
続き年2回程度発行する予定です。
1-3 調査研究事業
本年度は自主調査研究事業を2?3件、補助事業を4件実施する計画です。また、本事業
に掲げていない案件につきましても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開
拓に努めます。
1-3-1 自主調査研究
前年度から実施中の事業のうち、会員参加型の自主調査・研究事業を2件予定しておりま
す。このほか事務局自主調査研究として、「海洋構造物への付着生物の生態系調査研究」
に関して会員参加型事業への参加募集を行い、実態調査・研究を通じて環境保全・回復等
への波及効果について調査・技術研究にまで結びつけることを目標として考え、会員企業に
事業情報を提供することとします。
(1)「農漁村を対象とした新しい村おこしに関する調査研究」（継続）
本事業は、地域特性、住民の潜在労働力活用をベースに、新しい村おこしを図るための
調査研究である。過疎、高齢化、廃棄物とリサイクル、環境問題等の社会的背景を考慮
し、これまでの地域振興対策とは別の観点から検討するものとして、平成13年度のフィージ
ビリスタディーを踏まえて素案を作成する。これらの問題を自主調査研究として会員募集を
行い、事業参加する会員と共に農漁村の村おこしの実態調査を通じて環境回復等の調査
研究・成果の技術開発を行い、会員企業に事業情報として提供する。
(2)「湾内環境改善について」（継続）〈共同研究〉（中村先生、小林常務理事）
各地湾奥では過去の浚渫土砂採取により、海底凹地が広範に点在している。これが貧
酸素水の貯留、あるいはこれに伴う青潮発生など海域の環境悪化をもたらしている。これ
らの問題を自主調査研究として会員募集を行い、参加する会員と共にその実態の調査を
通じて環境回復等の調査研究・技術研究を行い、会員企業に事業情報を提供する。
(3)「海洋構造物への付着生物の生態系調査研究（案）」（新規）
事務局自主調査研究として、「海洋構造物への付着生物の生態系調査研究」を会員参加
型事業への募集として行い、実態調査・研究を通じて、環境保全・回復、悪化防止等への
波及効果について調査・技術開発にまで結びつけることを将来目標として考え、会員企業
に事業情報を提供することとします。
(4)「21世紀の海辺づくり調査研究」
海洋環境を保全する観点から、アルカリ溶出の少ないコンクリートを開発し、護岸、魚礁、
藻場造成、海流調整構造物等に活用し、新しい海浜の創造に資する。本年度は、主としてフ
ライアッシュ等を用いた経済的で耐久性の高い海用コンクリートの配合設計を検討し、活用
方策と経済性を検討する。
1-3-2 補助・助成事業
本年度は3件以上の実施を予定しています。前年度から引き続く事業には、環境事業団か
らの「インドネシアの沿岸海域生態系回復のための環境改善事業」、公益信託経団連自然
保護基金からの「フィリピンにおける地域住民参加型藻場造成活動」、および財団法人河川
環境管理財団からの「河口・海岸域の生態系環境造成と管理に関する調査研究」がありま
す。
前年度は期中に受託実績がありましたので、さらなる新規案件等の発掘に努めます。ま
た、各種機関の公募型事業に対して、会員各位のポテンシャルを活用し積極的に応募し、補
助・助成事業の拡充に努めます。
(1) 環境事業団地球環境基金「インドネシアの沿岸海域生態系回復のための環境改善事
業」(継続)
平成12、13年度環境事業団助成事業において、インドネシアの沿岸海域の疲弊した海浜
で実験礁を設置、および硫酸第一鉄試薬の施肥により海藻繁茂の状況を検証すると共
に、新たな海域にも施肥を促し、海中生物の生息環境の改善を図る。
併せて、平成12、13年度の特定海岸における実施成果が、特性の異なる他地域の海岸
においても同様の成果が得られるのか、その汎用性を確認するため、さらに定量的な調査
研究を行う。また、本技術の移転を行う予定である。
(2) 公益信託経団連自然保護基金「フィリピンにおける地域住民参加型藻場造成活動」（継
続）
フィリピン・マニラ近郊はピナツボ火山の噴火による火山灰堆積及び度重なる台風による
マングローブ林の破壊が著しい。ここでは環境改善に対する同地住民の要請を受け、施肥
による藻場再生実験と実施方法の指導、技術移転を行う。
併せて、平成12、13年度の実施成果が、特性の異なる他地域の海岸においても同様の
成果が得られるのか、その汎用性を確認するため、さらに定量的な調査研究を行う。ま
た、本技術の移転を行う予定である。
(3) 河川環境管理財団・河川整備基金「河口・海岸域の生態系環境造成と管理に関する調
査研究」（継続）
わが国にある河口・海岸域の開発は、これまでは埋立造成によるものがほとんどであっ
た。この造成地における生態系の実態・メカニズムは未だ完全に解明されるには至ってい
ない。そのため、三河湾、東京湾、大阪湾、瀬戸内海等の実態と環境造成事例を比較し、
気圏、水圏、陸圏に跨る河口・海岸域の造成と管理のあり方について研究し、これに関す
る手法、政策等をまとめる。
(4) 飯豊山系砂防堰堤環境浄化事業（継続）
山形県飯豊山系における砂防堰堤に堆積する土砂腐泥を浄化し、清浄な状態で下流へ
流すと共に腐泥残土を肥料等に有効活用できるよう基質変換を行うことを目的としている。
本事業は平成13年度に引き続き現地調査、基質変換試験、周辺地域への影響等の調査
を行う予定である。
1-4 現地視察、国際交流、国際会議への参加、協力、実施等
上記の自主並びに補助・助成事業等においては、これまで同様、全国各地の関係先の現
地視察や調査を行い、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教育機関をは
じめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存です。
更に自然保護を重視する行政政策も含めて、国民の環境保全に対する意識の高まりを受
け、エコツーリズムにおける企画を検討、実施していきます。
国際交流では、7月に開催されるPACON2002（PACON本部主催）にて、国際会議、展示会
を社団法人国際海洋科学技術協会主体で運営の予定です。この他、PACON、ECOR国際委
員会の活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常的な情報交
換、交流を継続的に取り組みます。
(1) 「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2002）」の開催
海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2002）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太
平洋諸国及びドイツに支部を置き、太平洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学
術交流、情報交流を行っている。2002年7月21日?26日に、千葉県の幕張メッセ国際会議
場において「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2002）」と銘打って、協会主導で
国際会議を開催することを計画している。協会は同会議の総括、運営、管理にあたる。
(2) ECOR国際委員会の活動
ECOR国際委員会（海洋の資源利用に関する工学会議）は国連ユネスコの諮問機関であ
り、当協会の前身はその日本支部としてスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海洋
情報交流活動を継続実施している。現在の会長には当協会理事である堀田健治日本大学
教授が就任している。平成14年度の理事会日程は現在のところ調整中である。
(3) 在日大使館海洋・科学関連参事官、来日海洋研究者等による海洋開発等に関する講演
会の開催
2?3／四半期に、カナダの海洋科学研究者の講演を依頼中
２．支出
平成14年度についても収入は相変わらず楽観を許さない状況でありますが、委託事業、公
募型事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努めます。
支出に関しては、諸経費の削減に一層の努力を尽くし、全体として堅実な運営に努めま
す。尚、収入の基礎の一つである会員会費収入の確保のため、活発な活動に努めます。自
主調査研究事業につきましては、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可
能となるものですので、積極的なご協力をお願いする次第であります。
１．概況
1-1 会務の運営
本年度は、通常総会、理事会、運営委員会を下記の通り開催する予定です。また、必要に
応じて臨時総会も開催する予定です。PACON2002を控えて、運営委員会の国際小委員会も
2?3回開催します。
通常総会 年間2回（5月及び翌年3月、必要に応じて臨時総会を1回程度開催）
理事会 年間2?3回
運営委員会 年間3?4回（この他、国際小委員会を2?3回開催）
1-2 「ベンチャー企業育成フォーラム」の開催、「JIMSTEF News」の刊行
情報サービス事業として、以下の事業を行います。
(1) 「ベンチャー企業育成フォーラム」を年間2回程度開催します。
(2) 「JIMSTEF News」は、当会の活動状況をお知らせするニュースレターとして、引き
続き年2回程度発行する予定です。
1-3 調査研究事業
本年度は自主調査研究事業を2?3件、補助事業を4件実施する計画です。また、本事業
に掲げていない案件につきましても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開
拓に努めます。
1-3-1 自主調査研究
前年度から実施中の事業のうち、会員参加型の自主調査・研究事業を2件予定しておりま
す。このほか事務局自主調査研究として、「海洋構造物への付着生物の生態系調査研究」
に関して会員参加型事業への参加募集を行い、実態調査・研究を通じて環境保全・回復等
への波及効果について調査・技術研究にまで結びつけることを目標として考え、会員企業に
事業情報を提供することとします。
(1)「農漁村を対象とした新しい村おこしに関する調査研究」（継続）
本事業は、地域特性、住民の潜在労働力活用をベースに、新しい村おこしを図るための
調査研究である。過疎、高齢化、廃棄物とリサイクル、環境問題等の社会的背景を考慮
し、これまでの地域振興対策とは別の観点から検討するものとして、平成13年度のフィージ
ビリスタディーを踏まえて素案を作成する。これらの問題を自主調査研究として会員募集を
行い、事業参加する会員と共に農漁村の村おこしの実態調査を通じて環境回復等の調査
研究・成果の技術開発を行い、会員企業に事業情報として提供する。
(2)「湾内環境改善について」（継続）〈共同研究〉（中村先生、小林常務理事）
各地湾奥では過去の浚渫土砂採取により、海底凹地が広範に点在している。これが貧
酸素水の貯留、あるいはこれに伴う青潮発生など海域の環境悪化をもたらしている。これ
らの問題を自主調査研究として会員募集を行い、参加する会員と共にその実態の調査を
通じて環境回復等の調査研究・技術研究を行い、会員企業に事業情報を提供する。
(3)「海洋構造物への付着生物の生態系調査研究（案）」（新規）
事務局自主調査研究として、「海洋構造物への付着生物の生態系調査研究」を会員参加
型事業への募集として行い、実態調査・研究を通じて、環境保全・回復、悪化防止等への
波及効果について調査・技術開発にまで結びつけることを将来目標として考え、会員企業
に事業情報を提供することとします。
(4)「21世紀の海辺づくり調査研究」
海洋環境を保全する観点から、アルカリ溶出の少ないコンクリートを開発し、護岸、魚礁、
藻場造成、海流調整構造物等に活用し、新しい海浜の創造に資する。本年度は、主としてフ
ライアッシュ等を用いた経済的で耐久性の高い海用コンクリートの配合設計を検討し、活用
方策と経済性を検討する。
1-3-2 補助・助成事業
本年度は3件以上の実施を予定しています。前年度から引き続く事業には、環境事業団か
らの「インドネシアの沿岸海域生態系回復のための環境改善事業」、公益信託経団連自然
保護基金からの「フィリピンにおける地域住民参加型藻場造成活動」、および財団法人河川
環境管理財団からの「河口・海岸域の生態系環境造成と管理に関する調査研究」がありま
す。
前年度は期中に受託実績がありましたので、さらなる新規案件等の発掘に努めます。ま
た、各種機関の公募型事業に対して、会員各位のポテンシャルを活用し積極的に応募し、補
助・助成事業の拡充に努めます。
(1) 環境事業団地球環境基金「インドネシアの沿岸海域生態系回復のための環境改善事
業」(継続)
平成12、13年度環境事業団助成事業において、インドネシアの沿岸海域の疲弊した海浜
で実験礁を設置、および硫酸第一鉄試薬の施肥により海藻繁茂の状況を検証すると共
に、新たな海域にも施肥を促し、海中生物の生息環境の改善を図る。
併せて、平成12、13年度の特定海岸における実施成果が、特性の異なる他地域の海岸
においても同様の成果が得られるのか、その汎用性を確認するため、さらに定量的な調査
研究を行う。また、本技術の移転を行う予定である。
(2) 公益信託経団連自然保護基金「フィリピンにおける地域住民参加型藻場造成活動」（継
続）
フィリピン・マニラ近郊はピナツボ火山の噴火による火山灰堆積及び度重なる台風による
マングローブ林の破壊が著しい。ここでは環境改善に対する同地住民の要請を受け、施肥
による藻場再生実験と実施方法の指導、技術移転を行う。
併せて、平成12、13年度の実施成果が、特性の異なる他地域の海岸においても同様の
成果が得られるのか、その汎用性を確認するため、さらに定量的な調査研究を行う。ま
た、本技術の移転を行う予定である。
(3) 河川環境管理財団・河川整備基金「河口・海岸域の生態系環境造成と管理に関する調
査研究」（継続）
わが国にある河口・海岸域の開発は、これまでは埋立造成によるものがほとんどであっ
た。この造成地における生態系の実態・メカニズムは未だ完全に解明されるには至ってい
ない。そのため、三河湾、東京湾、大阪湾、瀬戸内海等の実態と環境造成事例を比較し、
気圏、水圏、陸圏に跨る河口・海岸域の造成と管理のあり方について研究し、これに関す
る手法、政策等をまとめる。
(4) 飯豊山系砂防堰堤環境浄化事業（継続）
山形県飯豊山系における砂防堰堤に堆積する土砂腐泥を浄化し、清浄な状態で下流へ
流すと共に腐泥残土を肥料等に有効活用できるよう基質変換を行うことを目的としている。
本事業は平成13年度に引き続き現地調査、基質変換試験、周辺地域への影響等の調査
を行う予定である。
1-4 現地視察、国際交流、国際会議への参加、協力、実施等
上記の自主並びに補助・助成事業等においては、これまで同様、全国各地の関係先の現
地視察や調査を行い、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教育機関をは
じめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存です。
更に自然保護を重視する行政政策も含めて、国民の環境保全に対する意識の高まりを受
け、エコツーリズムにおける企画を検討、実施していきます。
国際交流では、7月に開催されるPACON2002（PACON本部主催）にて、国際会議、展示会
を社団法人国際海洋科学技術協会主体で運営の予定です。この他、PACON、ECOR国際委
員会の活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常的な情報交
換、交流を継続的に取り組みます。
(1) 「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2002）」の開催
海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2002）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太
平洋諸国及びドイツに支部を置き、太平洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学
術交流、情報交流を行っている。2002年7月21日?26日に、千葉県の幕張メッセ国際会議
場において「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2002）」と銘打って、協会主導で
国際会議を開催することを計画している。協会は同会議の総括、運営、管理にあたる。
(2) ECOR国際委員会の活動
ECOR国際委員会（海洋の資源利用に関する工学会議）は国連ユネスコの諮問機関であ
り、当協会の前身はその日本支部としてスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海洋
情報交流活動を継続実施している。現在の会長には当協会理事である堀田健治日本大学
教授が就任している。平成14年度の理事会日程は現在のところ調整中である。
(3) 在日大使館海洋・科学関連参事官、来日海洋研究者等による海洋開発等に関する講演
会の開催
2?3／四半期に、カナダの海洋科学研究者の講演を依頼中
２．支出
平成14年度についても収入は相変わらず楽観を許さない状況でありますが、委託事業、公
募型事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努めます。
支出に関しては、諸経費の削減に一層の努力を尽くし、全体として堅実な運営に努めま
す。尚、収入の基礎の一つである会員会費収入の確保のため、活発な活動に努めます。自
主調査研究事業につきましては、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可
能となるものですので、積極的なご協力をお願いする次第であります。
