平成13年度公開情報 事業報告書
平成１３年度事業報告書
１．概要
１３年度は事業計画に沿った活動を実施し、会員並びに国内外関係者の期待に概ね応え
うる成果を得た。国際関連活動としてはＥＣＯＲ活動及び１４年７月に行われるＰＡＣＯＮ2002
国際会議開催の準備や、国内でも環境問題についての委員会開催や助成金による事業を
積極的に行い、会員に関連情報を提供した。
平成１４年３月３１日時点での会員構成（入会申込を含む）は、正会員５４、賛助会員の個
人会員５である。
運営委員会を３回開催し、運営全般について審議を行った。
２．国際情報活動
(1) 本年度は国際ＥＣＯＲ理事会が９月にイギリス・ロンドンで開催され、国際ＥＣＯＲ会長でも
ある日本大学の堀田健治教授に日本を代表して出席していただいた。今後も各国委員と
相互に連絡をとり、研究、広報活動を行っていくこととした。
(2) ＰＡＣＯＮ事務局として関係者及び協会会員に対し事業広報を行い、２００２年に日本で開
催する国際会議の準備を始めた。
３．民間助成金事業
(1) 河川環境管理財団の河川整備基金助成による「河口・海岸域の生態系環境造成と管理
に関する調査研究」委員会を行っている。
(2) 環境事業団の地球環境基金助成による、東南アジアにおける環境保全事業として「インド
ネシアの沿岸海域生態系回復のための環境改善事業」において、８月にインドネシア・ラン
プンの試験現場であるセベシ島に渡り、魚礁の作成、沈設とその効果の観察を行った。現
地では海藻の着生と生物の蝟集効果の検証、地元住民への環境保護、改善の啓蒙活動
と技術移転を目的として活動を行っている。
(3) 公益信託経団連自然保護基金による、東南アジアにおける環境保全事業として「フィリピ
ンにおける地域住民参加型藻場造成活動」を行った。本事業は、フィリピンの海岸域生態
系回復を目的とし活動を行っている。
(4) 食品産業センターの「平成１２年度食品産業再生・新事業創出技術開発事業」のフィージ
ビリスタディー助成により、「加工原料として有効なアサリの育成とその利用技術の開発」を
１２年度に行ったが、本年度は引き続いて技術開発支援事業として補充研究を行った。
(5) 飯豊山系砂防工事事務所より事業委託を受け、「泥土有効活用技術における汚濁水
浄化技術研究業務委託」の事業を行った。本事業は、良好な水質と栄養分を含んだ水が
堰堤に遮られることなく供給されるならば、海中生物環境の活性化に通じることから、広く
沿岸域を含む総合的な国土と環境の保全に貢献するものとして行った。また、水質浄化技
術と未利用資源の再生化技術により、多くの同様な堰堤に応用されることを考慮し研究を
行った。
４．自主調査研究
「湾内環境改善について」をテーマとし、国内各地の湾奥の浚渫土砂採取による海底 凹
地の有効活用について検討する委員会をおこした。凹地は貧酸素の貯留、あるいはそれに
伴う青潮発生など、海域の環境悪化をもたらしている。これらの問題を自主調査研究として
会員募集を行い、参加する会員と共にその実態の調査を通じて環境回復等の調査研究・技
術研究を行い、会員企業に事業情報を提供することを目的として活動を行った。
５．広報
機関誌ＪＩＭＳＴＥＦ Ｎｅｗｓを刊行し（平成１３年７月および平成１４年２月）、会員、関係者
へ配布した。
６．その他
海洋に関連する行事に積極的に参加、協力、援助を行う協会の活動趣旨に沿って、日本
海洋工学会（下記の８学会の関係者で組織された任意団体）が実施している海洋工学パネ
ル（２回／年）の事務局を務めた。１３年度の海洋工学パネルは、平成１３年７月２５日と平
成１４年２月１日に開催された。
日本海洋工学会加盟学会
海洋音響学会、海洋調査技術学会、(社)資源・素材学会、石油技術協会
(社)土木学会、(社)日本建築学会、日本水産工学会、(社)日本造船学会
１．概要
１３年度は事業計画に沿った活動を実施し、会員並びに国内外関係者の期待に概ね応え
うる成果を得た。国際関連活動としてはＥＣＯＲ活動及び１４年７月に行われるＰＡＣＯＮ2002
国際会議開催の準備や、国内でも環境問題についての委員会開催や助成金による事業を
積極的に行い、会員に関連情報を提供した。
平成１４年３月３１日時点での会員構成（入会申込を含む）は、正会員５４、賛助会員の個
人会員５である。
運営委員会を３回開催し、運営全般について審議を行った。
２．国際情報活動
(1) 本年度は国際ＥＣＯＲ理事会が９月にイギリス・ロンドンで開催され、国際ＥＣＯＲ会長でも
ある日本大学の堀田健治教授に日本を代表して出席していただいた。今後も各国委員と
相互に連絡をとり、研究、広報活動を行っていくこととした。
(2) ＰＡＣＯＮ事務局として関係者及び協会会員に対し事業広報を行い、２００２年に日本で開
催する国際会議の準備を始めた。
３．民間助成金事業
(1) 河川環境管理財団の河川整備基金助成による「河口・海岸域の生態系環境造成と管理
に関する調査研究」委員会を行っている。
(2) 環境事業団の地球環境基金助成による、東南アジアにおける環境保全事業として「インド
ネシアの沿岸海域生態系回復のための環境改善事業」において、８月にインドネシア・ラン
プンの試験現場であるセベシ島に渡り、魚礁の作成、沈設とその効果の観察を行った。現
地では海藻の着生と生物の蝟集効果の検証、地元住民への環境保護、改善の啓蒙活動
と技術移転を目的として活動を行っている。
(3) 公益信託経団連自然保護基金による、東南アジアにおける環境保全事業として「フィリピ
ンにおける地域住民参加型藻場造成活動」を行った。本事業は、フィリピンの海岸域生態
系回復を目的とし活動を行っている。
(4) 食品産業センターの「平成１２年度食品産業再生・新事業創出技術開発事業」のフィージ
ビリスタディー助成により、「加工原料として有効なアサリの育成とその利用技術の開発」を
１２年度に行ったが、本年度は引き続いて技術開発支援事業として補充研究を行った。
(5) 飯豊山系砂防工事事務所より事業委託を受け、「泥土有効活用技術における汚濁水
浄化技術研究業務委託」の事業を行った。本事業は、良好な水質と栄養分を含んだ水が
堰堤に遮られることなく供給されるならば、海中生物環境の活性化に通じることから、広く
沿岸域を含む総合的な国土と環境の保全に貢献するものとして行った。また、水質浄化技
術と未利用資源の再生化技術により、多くの同様な堰堤に応用されることを考慮し研究を
行った。
４．自主調査研究
「湾内環境改善について」をテーマとし、国内各地の湾奥の浚渫土砂採取による海底 凹
地の有効活用について検討する委員会をおこした。凹地は貧酸素の貯留、あるいはそれに
伴う青潮発生など、海域の環境悪化をもたらしている。これらの問題を自主調査研究として
会員募集を行い、参加する会員と共にその実態の調査を通じて環境回復等の調査研究・技
術研究を行い、会員企業に事業情報を提供することを目的として活動を行った。
５．広報
機関誌ＪＩＭＳＴＥＦ Ｎｅｗｓを刊行し（平成１３年７月および平成１４年２月）、会員、関係者
へ配布した。
６．その他
海洋に関連する行事に積極的に参加、協力、援助を行う協会の活動趣旨に沿って、日本
海洋工学会（下記の８学会の関係者で組織された任意団体）が実施している海洋工学パネ
ル（２回／年）の事務局を務めた。１３年度の海洋工学パネルは、平成１３年７月２５日と平
成１４年２月１日に開催された。
日本海洋工学会加盟学会
海洋音響学会、海洋調査技術学会、(社)資源・素材学会、石油技術協会
(社)土木学会、(社)日本建築学会、日本水産工学会、(社)日本造船学会
