海洋科学技術情報講演会

これまで調査研究や国際会議の開催、学会支援を主とした活動を行ってきましたが、新たに海洋に関連する科学技術情報の発信を目的に講演会を企画致しました。時期に応じた話題を皆様に提供させていただきますので、ふるってのご参加をお待ちします。また、ご興味のある話題、講師をご紹介頂ければ講演会として、より多くの情報を提供できるよういたします。

第１回　海洋の自然再生エネルギー利用事業化の最前線

2019年11月13日

【洋上風力開発の最前線と将来展望】

東京大学　教授　　石原　孟

急拡大する世界の洋上風力発電の現状を紹介すると共に、日本国内における洋上風力発電の開発状況および将来展望を解説する。併せて、これまで国内で実施された洋上風力発電実証研究事業から得られた成果並びに関連する国際基準の策定への取り組みを紹介すると共に、洋上風力発電の技術課題と導入促進策について概説する。

【その他海洋再生エネルギーの事業化に向けた動向】

東京大学　名誉教授

特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会　副理事長

木下　健

再生可能エネルギー開発が世界中で大規模に進められている中で、山地が多くて適地が限られているわが国での再生可能エネルギー利用の振興には海洋空間の利用が欠かせない。ようやく洋上風力発電が立ち上がりの兆しが見えてきた昨今であるが、波浪、潮流、海流、海洋温度差といった、その他海洋再生可能エネルギー開発の内外の状況と事業化に向けた動向ついて紹介する。

第２回　藻場造成、魚類養殖による水産資源の回復、方策、その後について

2022年9月2日

【リーフボウル型による藻場造成と大水深藻場への挑戦】

海の森づくり推進協会会長／日本大学名誉教授 　堀田 健治

磯やけと言われてきた海藻の減少も、このところの温暖化に加え、海の貧栄養化も指摘されるなど、 海の豊かさも失われようとしている。 これ等、水温や栄養塩その他光環境など大型藻類の生育環境に問題が見られないにもかかわらず減少 していっている現象も指摘され、依然解明の途上にある。 本講演ではこれら藻類減少について述べる共に、特に海底の砂地に開発したリーフボール型藻場造成 構造物を設置することにより、九州大村湾、壱岐で砂地を海藻により海の森に変える試みについて紹 介し、また、これを用いた洋上風力発電の足元など大水深域での藻場造成技術の可能性について述べ るものである。 15：45～16：00 質疑 16：00～16：40 振動水柱型波浪エネルギー吸収装置の開発と魚類養殖への適用 香川大学 創造工学部 教授・学部長 末永 慶寛 波浪エネルギー吸収装置の代表的なものとしては，振動水柱の運動を空気エネルギーに変換する方法， 浮体運動を油圧エネルギーに変換する方法等が挙げられる．振動水柱型波浪エネルギー吸収装置は， 波浪エネルギー吸収装置の中で吸収効率が高いものの一つであり，理論的な研究が進められている． これまで筆者らは，振動水柱の持つ固有周期の存在を明確にし，波浪エネルギー吸収効率を検証して いるが，浮体構造物の動揺抑制機能を魚類養殖施設へ適用し，その実用化について検討された例は世 界的に見ても極めて少ない．また，振動水柱を護岸施設や消波施設等へ適用するまでには至っていな いのも現状である． 本講演では，機械装置等を使用することなく，振動水柱の運動を空気エネルギーに変換する方法を採 用し，防波堤，消波施設内に格納する方式による波浪エネルギー吸収型消波装置の開発と本装置の魚 類養殖施設に適用した場合の水産資源への影響について紹介する．

第３回　再生エネルギー事業化の最前線

2023年3月30日

【潮流を利用したオフグリッド発電事業モデル－シンガポールでの展開を例に提示】

Bluenergy Solutions, EET-Japan　　皆川昌三

会社紹介

システム（例）紹介

グリッドへの売電を前提としない発電事業モデル＝　地産地消/自家消費型、H2生産

　シンガポールでの商用運転の現状＝　商用前デモンストレーショ、商用運転

日本での適用の可能性

【波力発電事業化の最前線】

東京大学生産技術研究所シニア協力員、日本大学海洋建築工学科客員教授

丸山康樹

新聞によると、秋田沖の洋上風力発電（20基、約14万kW）が本年2月に始動した。太陽光発電は低コスト化により普及しているが、夜間発電が出来ない等のデメリットがある。多種類の再エネ電源のベストミックスによる出力変動対策は今後の大きな課題であろう。東京大学生産技術研究所の林研究室および共同研究参加企業（全国16社）は、震災後の2012年から波力発電の研究開発を実施している。5年間×4段階=20年間のロードマップに従い、第１段階（文科省事業：久慈波力発電43kW）、第２段階（環境省事業：平塚波力発電45kW）の海域実証試験（いずも系統連系）を実施してきた。現在は、平塚市等の支援を受け、第３段階（プレコマーシャル）の研究開発を実施中である。プレコマーシャル段階では、大学の成果を企業へ移転し、企業による波力発電の実用化を目指し、4者の出資によりスタートアップ企業であるe-ウェーブR＆Dが平塚市に設立された。波力発電では、FIT価格が未設定で売電ができないので、資金不足（例えばNEDO補助金ルールでは1/3を自己負担する必要がある）の問題をどうクリアするか、大きな課題となっている。本講演では、波力発電事業化の最前線について紹介する。

第４回　ブルーカーボン研究の最前線

2023年7月14日

【「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」の推進について～我が国におけるブルーカーボン生態系の活用促進に向けて～】

国土交通省港湾局海洋・環境課　港湾環境政策室長　　青山紘悦

藻場や干潟等のブルーカーボン生態系は、水質浄化や水産振興、地球温暖化対策など多面

的な価値を有しており、特に近年ではCO2吸収源として注目を集めています。国土交通省

では、カーボンクレジット制度の活用による持続可能なブルーカーボン生態系の保全・再

生・創出を目指し、昨年から全国の海域において「命を育むみなとのブルーインフラ拡大

プロジェクト」を進めています。ブルーカーボン生態系を巡る最新動向をお伝えします。

【ブルーカーボンのメカニズムについて】

　　　　一般財団法人海域環境研究機構　理事長　　細川恭史

大気中のCO2など温室効果ガスを「減らす」・「増やさない」ための、海の役割を考えま

す。ガスが水面を横切って海へ溶け込み・海の中で分配され・保持される機構を概観し、

長期にわたって吸収保持される道筋を考えます。ブルーカーボンとしての吸収評価の方

法、経済的な吸収保持、などの側面から、なぜ沿岸の生態系が注目されるのか見てゆきま

す。

第５回　港湾の地震津波対策とリスクマネジメント

2023年12月6日

【津波は、確実にやってくる。私たちが備えなければならないこと。津波防災最前線。】

国土交通省　港湾局　海岸・防災課　災害対策室長　　工藤健一

トラフ巨大地震は、これからの30年で70%から80%の確率で発生します。懸念される首都直下地震でも、震源の位置次第では津波を伴うリスクがあります。日本海側でも、幾度となく津波により尊い命が失われてきました。震源が地球の裏側でも、津波は日本に届きます。現在、政府は防災・減災、国土強靱化に係る取組を強化しているところですが、その要点のひとつは、ハードとソフトの連携です。命と暮らしを守るための津波防災対策の最新状況を紹介。

【港湾における近年の災害と事業継続課題について】

　　　　　京都大学　経営管理大学院　　小野憲司

ISO/日本の内閣府における事業継続マネジメントの流れ、事業影響度分析及びリスクアセスメントの手法、近年の災害の多様化、企業のBCP作成の状況、日本の港湾BCPの到達度等を紹介。