平成１３年度事業計画

その１（助成申請事業）
１．環境事業団　地球環境基金
　　「インドネシアの沿岸海域生態系回復のための環境改善事業」
　　同地の疲弊した海浜において実験礁を設置し、硫酸第一鉄試薬の施肥により海藻繁茂を 
促し、海中生物の生息環境の改善を図る。平成１２年度の特定海岸における実施成果が、特
性の異なる他地域の海岸においても同様成果が得られるのか、その汎用性を確認するため、
さらに定量的な調査研究を行う。
　　助成金要望額；　３５０万円

２．公益信託経団連自然保護基金
　　「フィリピンにおける地域住民参加型藻場造成活動」
　　同地マニラ湾口海域はピナツボ火山噴火による火山灰堆積汚染、および度重なる台風に
よるマングローブ林の破壊が著しい。ここでは環境改善に対する同地住民の要請を受け、施　
肥による藻場再生実験と、実施方法の指導を行う。
  助成金要望額；　３００万円

３．財団法人河川環境管理財団　河川整備基金
　　「河口・海岸域の生態系環境造成と管理に関する調査研究」
　　わが国にある河口・海岸域の開発は、これまでは埋め立て造成によるものがほとんどであ
った。この造成地における生態の実態・メカニズムは未だ完全に解明されるには至っていな
い。そのために三河湾、東京湾、大阪湾、瀬戸内海などの実態と、環境造成事例を比較検討
し、気圏、水圏、陸圏にまたがる河口・海岸域の管理のあり方について研究する。
　　助成金要望額；　３５０万円

４．財団法人食品産業センター　食品産業再生・新事業創出技術開発事業
　　「加工原料として有効なアサリの育成とその利用技術の開発」
　　良質かつ安全なアサリの基礎生産力となる植物・動物プランクトン、および藻類の生育環
境を造成するため、前年度のフィージビリティスタディの結果を受け、より広範な海域での実証
試験を行う。実験は藻類の生育に有効な硫酸第一鉄他の施肥剤を使用し、その使用量、施肥
方法、底質などに対するアサリの生育や品質についての定量的な関係を調査研究する。
　　助成金要望額；　２，０００万円



その２（自主活動事業）
１．「農漁村を対象とした新しい村おこし」に関する調査研究事業
　　地域特性、住民の潜在労働力活用をベースに、新しい村おこしを図るための調査研究を
始める。過疎、高齢化、廃棄物とリサイクル、環境問題などの社会的背景を考慮し、これまで
の地域振興対策とは別の観点から検討するもの。

２．「第３回伊勢・志摩海洋国際会議」の共催に向けての準備
　　三重県主催に当協会が共催する国際会議で、自然環境保全や水産資源問題などについ
て、外来講師を交えたシンポジウムと論文発表を予定している。また伊勢・志摩の自然と文化
を広く世に紹介すると共に、その保全方法についての検討も予定されている。

３．国際会議「PACON２００２」の開催準備
　　PACON（海洋の科学技術に関する太平洋会議）はハワイに本部を置き、世界十数カ国が
加盟する国際機関で、毎年各国持ち回りで論文発表会が開かれている。来年は日本で開催さ
れるためにその準備活動をする。

４．ECOR国際委員会の活動
  ECOR国際委員会（海洋の資源利用に関する工学会議）は国連ユネスコの諮問機関であ
り、当協会の前身はその日本支部としてスタートしており、そのため種々の海洋情報交流活動
を継続実施している。現在の会長には当協会理事、堀田健治教授が就任している。

５．日本海洋工学会事務局としての活動
　　日本海洋工学会はわが国の海洋の利用・開発に関係する８学協会の連合体で、当協会は
情報活動の一環として、その事業をつとめている。ここではそれぞれの専門分野からの情報
交流と共同作業を目的に、年２回の海洋工学パネルを開催している。

６．機関誌の発行、各種見学会および講演会の開催、および総会、理事会、運営委員会、企
画小委員会ほかの定常業務としての活動を行っている。