平成18年度公開情報 事業計画書
事業計画書
収入源の基礎である会員会費収入の確保のため、活発な活動に努める。自主調査研究事業
については、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可能となるので、各位の
積極的なご協力をお願いする次第である。
１．概況
1-1 会務の運営
本年度は、通常総会、理事会、運営委員会を下記の通り開催する予定である。また、必要に
応じて臨時総会も開催する予定である。
応じて臨時総会も開催する予定である。
通常総会 年間2回（5月及び翌年3月、必要に応じて臨時総会を1回程度開催）
理事会 年間2?3回
運営委員会 年間3?4回（この他、国際小委員会を2?3回開催）
1-2 「JIMSTEF News」、「原著論文集」の刊行
情報サービス事業として、以下の事業を行う。
(1) 「JIMSTEF News」は、当会の活動状況をお知らせする機関誌（ニュースレター）として、引
き続き年2回程度発行する予定である。併せて、原著論文を掲載するための論文募集、編集、
刊行作業を行う。
き続き年2回程度発行する予定である。併せて、原著論文を掲載するための論文募集、編集、
刊行作業を行う。
1-3 調査研究事業
本年度は自主調査研究事業を2件、助成事業を3件実施する計画である。また、本事業に掲
げていない案件についても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開拓に努め
る。
げていない案件についても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開拓に努め
る。
1-3-1 自主調査研究
前年度から実施中の事業のうち、会員参加型の自主調査・研究事業2件を予定している。
当協会は、会員企業に対し、これらで得られた事業情報を提供することとする。
(1) 「21世紀の海辺づくり調査研究」（継続）
海洋環境を保全する観点から人工ゼオライトを利用し、水質浄化、藻場造成、農地の改
善等に活用し、新しい陸域・海浜の創造に資する。主として人工ゼオライトを用いた水質浄
化、農地の地力回復を目指す活用方法を検討する。尚、人工ゼオライトの有効利用と使用
用途の拡大を考え、中国の石炭灰の有効利用・応用、水浄化、環境回復、エネルギー等、
資源確保等を考える研究会を行い、図書の刊行を行う。
善等に活用し、新しい陸域・海浜の創造に資する。主として人工ゼオライトを用いた水質浄
化、農地の地力回復を目指す活用方法を検討する。尚、人工ゼオライトの有効利用と使用
用途の拡大を考え、中国の石炭灰の有効利用・応用、水浄化、環境回復、エネルギー等、
資源確保等を考える研究会を行い、図書の刊行を行う。
(2)「干潟の造成」図書の編集・刊行
河口・海岸域の造成と管理に関する調査研究委員会で作成した報告書を基に、内容を一
般にもわかりやすくした図書を新たに刊行することを目指す。同委員会の委員に編集協力
を頂き、文章、図表を新たに加えたものとする。
般にもわかりやすくした図書を新たに刊行することを目指す。同委員会の委員に編集協力
を頂き、文章、図表を新たに加えたものとする。
1-3-2 助成事業
本年度は3件の実施を予定している。助成事業の助成先およびテーマは、独立行政法人環
境再生保全機構からの「フィリピン・セブ島及び沿岸域の水質汚染域における生物生息環境
回復事業」、公益信託日本経団連自然保護協議会からの「ミャンマーの河口海岸域における
生物生息環境の回復と生物多様性の保全」、財団法人河川環境管理財団からの「河口・海岸
域における生物生息環境の総合化研究」である。
境再生保全機構からの「フィリピン・セブ島及び沿岸域の水質汚染域における生物生息環境
回復事業」、公益信託日本経団連自然保護協議会からの「ミャンマーの河口海岸域における
生物生息環境の回復と生物多様性の保全」、財団法人河川環境管理財団からの「河口・海岸
域における生物生息環境の総合化研究」である。
今後も新規案件等の発掘に努める。また、各種機関の公募型事業に対して会員各位からも
情報を入手し、それを生かした助成・委託・補助事業の拡充に努める。
情報を入手し、それを生かした助成・委託・補助事業の拡充に努める。
(1) 独立行政法人環境再生保全機構・地球環境基金「フィリピン・セブ島及び沿岸域の水質
汚染域における生物生息環境回復事業」(継続)
汚染域における生物生息環境回復事業」(継続)
フィリピンにはセブ島を始め美しい海岸域が多数あることはよく知られているが、近年養
殖池の堆積汚泥を汚染源とする養殖場の自家汚染が進行し、海の環境悪化が広まってい
る。これ以外にも陸上からの汚濁水の制限のない排出により、海岸域の海藻、サンゴが減
少し、ひいては生息生物の激減、人々の生活に甚大な影響を及ぼすこととなる。本事業で
は、当協会に地元の関係者から環境回復や水質改善の要望を受けたことから、16、17年
度と自家汚染河川の汚濁浄化にコストをかけず、堆積物を除去する技術を用いて水質改
善をはかると共に、失った海藻やサンゴを回復させ、早急に生物生息環境を回復させるこ
とを目的とする。また、陸上からの汚濁水の排出でも浄化活動の指導を行うことを目的とし
て事業を行う。本事業は本年度が計画最終年度でもあるため、これまでの技術移転と結果
報告会を行う予定とする。
殖池の堆積汚泥を汚染源とする養殖場の自家汚染が進行し、海の環境悪化が広まってい
る。これ以外にも陸上からの汚濁水の制限のない排出により、海岸域の海藻、サンゴが減
少し、ひいては生息生物の激減、人々の生活に甚大な影響を及ぼすこととなる。本事業で
は、当協会に地元の関係者から環境回復や水質改善の要望を受けたことから、16、17年
度と自家汚染河川の汚濁浄化にコストをかけず、堆積物を除去する技術を用いて水質改
善をはかると共に、失った海藻やサンゴを回復させ、早急に生物生息環境を回復させるこ
とを目的とする。また、陸上からの汚濁水の排出でも浄化活動の指導を行うことを目的とし
て事業を行う。本事業は本年度が計画最終年度でもあるため、これまでの技術移転と結果
報告会を行う予定とする。
(2) 公益信託日本経団連自然保護協議会「ミャンマーの河口海岸域における生物生息環境
の回復と生物多様性の保全」（新規）
の回復と生物多様性の保全」（新規）
ミャンマーにおいては沿岸域、河川から魚介類を漁獲している。しかしながら、その漁場
は水質汚染、貧栄養が見られ、生物生息場として、漁獲の場として早急な環境修復、改善
を必要としている。生物生息環境の回復、生物多様性の保全、ミャンマー国民の貴重なタ
ンパク源の確保や産業の構築の場としても、その基盤整備を早急に行うことが必要である
ことから本事業を行うこととした。
は水質汚染、貧栄養が見られ、生物生息場として、漁獲の場として早急な環境修復、改善
を必要としている。生物生息環境の回復、生物多様性の保全、ミャンマー国民の貴重なタ
ンパク源の確保や産業の構築の場としても、その基盤整備を早急に行うことが必要である
ことから本事業を行うこととした。
(3) 河川環境管理財団・河川整備基金「河口・海岸域における生物生息環境の総合化研究」
（新規）
（新規）
河口・海岸域は生物生息のエコトーン（生態系移行帯）として重要である。また社会的に
は防災上、産業、生活上の重要な場である。この地域は干潟、浅場、藻場といった動植物
の生活場であり、湾内、外海と相互作用を持つ重要な場でもある環境修復、浄化機能に優
れた環境作用を持っている。この機能を総合的に見ることにより、より広い地域における社
会的視点からの環境修復を知り、この海域の再生、再開発に役立てることを目的とする。
は防災上、産業、生活上の重要な場である。この地域は干潟、浅場、藻場といった動植物
の生活場であり、湾内、外海と相互作用を持つ重要な場でもある環境修復、浄化機能に優
れた環境作用を持っている。この機能を総合的に見ることにより、より広い地域における社
会的視点からの環境修復を知り、この海域の再生、再開発に役立てることを目的とする。
1-4 現地視察、国際交流、国際会議への参加、協力、実施等
上記の自主並びに補助・助成事業等においては、これまで同様、全国各地の関係先の現地
で視察や調査を行うことを考慮し、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教育
機関をはじめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存である。
で視察や調査を行うことを考慮し、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教育
機関をはじめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存である。
当協会が関係する国際会議として、6月にPACON2006国際会議（ミャンマー・ヤンゴン）が開
催されるが、当協会でも発表者、参加者を募り参加する予定である。この他、PACON、ECOR
国際委員会の活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常的な
情報交換、交流を継続的に取り組む。
催されるが、当協会でも発表者、参加者を募り参加する予定である。この他、PACON、ECOR
国際委員会の活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常的な
情報交換、交流を継続的に取り組む。
(1) 「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2006）」の参加
海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON：Pacific Congress on Marine Science and
Technology）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太平洋諸国及びドイツに支部を置き、太平
洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学術交流、情報交流を行っている。2006年
6月11日?16日に、ミャンマー・ヤンゴンにおいて「海洋科学技術に関する太平洋会議
（PACON2006）」国際会議が「Marine Science and Technology in Asia」をテーマに開催され
る。協会は同会議への論文発表者及び参加者の募集等の事業活動に協力する。
Technology）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太平洋諸国及びドイツに支部を置き、太平
洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学術交流、情報交流を行っている。2006年
6月11日?16日に、ミャンマー・ヤンゴンにおいて「海洋科学技術に関する太平洋会議
（PACON2006）」国際会議が「Marine Science and Technology in Asia」をテーマに開催され
る。協会は同会議への論文発表者及び参加者の募集等の事業活動に協力する。
(2) ECOR国際委員会の活動
ECOR（Engineering Committee on Oceanic Resources）国際委員会（海洋の資源利用に
関する工学委員会）は国連UNESCOの諮問機関であり、当協会の前身はその日本支部と
してスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海洋情報交流活動を継続実施している。
平成18年度も継続して事業協力をしたい。
関する工学委員会）は国連UNESCOの諮問機関であり、当協会の前身はその日本支部と
してスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海洋情報交流活動を継続実施している。
平成18年度も継続して事業協力をしたい。
(3) 日本海洋工学会への事業協力
海洋音響学会、海洋調査技術学会、資源・素材学会、石油技術協会、土木学会、日本沿
岸域学会、日本建築学会、日本水産工学会、日本造船学会の9学会からなる日本海洋工
学会のパネル（講演会）開催活動、出版事業、その他事業について協力し、海洋工学の発
展に寄与する。また協会事業との協力を図り、共同して論文集の発行、情宣等活動を行う
予定である。
岸域学会、日本建築学会、日本水産工学会、日本造船学会の9学会からなる日本海洋工
学会のパネル（講演会）開催活動、出版事業、その他事業について協力し、海洋工学の発
展に寄与する。また協会事業との協力を図り、共同して論文集の発行、情宣等活動を行う
予定である。
２．協会運営
平成18年度についても会費収入は相変わらず楽観を許さない状況であるが、上記の他にも
委託事業、公募型事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努める。
支出に関しては、諸経費の削減に一層の努力を行い、全体として堅実な運営に努める。尚、委託事業、公募型事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努める。
収入源の基礎である会員会費収入の確保のため、活発な活動に努める。自主調査研究事業
については、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可能となるので、各位の
積極的なご協力をお願いする次第である。
