機関誌　JIMSTEF NewsVol 8, No.1-2　各省新年挨拶

各省新年挨拶
平成１８年新春のご挨拶
文部科学省研究開発局海洋地球課
課長　　佐藤 洋

　（社）国際海洋科学技術協会の会員の皆様、新年おめでとうございます。本年もよろしくお願
いします。

　海洋科学技術研究開発推進上の大きな課題として、地球深部探査船「ちきゅう」の運航に向
けた体制整備、南極観測船「しらせ」後継船等の早期建造、地球観測サミットで採択された１０
年実施計画に基づく地球観測の推進強化、大陸棚画定調査への協力等に、これまで海洋地
球課のメンバーや関係団体等とともに取り組んできました。１８年度予算案の作成においても
これら予算の確保のために最大限の努力をしてきたところです。

  統合国際深海掘削計画（IODP）については、平成１５年１０月から、日米を中心とする国際協
力プロジェクトとして開始され、平成１６年３月には欧州１２か国で構成される欧州海洋研究掘
削コンソーシアムが参加、また４月には中国が参加しています。さらに、韓国、オーストラリア、
台湾等の参加について呼びかけを行っているところです。IODPは、地球温暖化や氷河期等の
地球環境変動の解明、地震発生帯における巨大地震発生メカニズムの解明、地殻内生命の
探索と生命の起源と進化の解明等を目指して、調査研究を進めることとしています。これまで
世界初の北極海掘削計画に取組み、新生代の気候変動における北極海の役割の解明を進
めるとともに、北大西洋海域の掘削による第三紀末から第四紀までの環境変動、東太平洋中
米沖の海洋地殻形成メカニズム等について調査を行っています。それぞれ採取された地質試
料の詳細な研究結果が待たれるところです。

　また、IODPの主力掘削船となる「ちきゅう」については、平成１７年の７月末に完成し（独）海
洋研究開発機構に引き渡され、９月以降、横浜、横須賀、名古屋等において一般公開されて
います。平成１９年度に予定されている国際運用開始に向け、水深2500ｍ、海底下深度7000
ｍを掘削するライザー掘削技術等の取得のための慣熟訓練を開始し、昨年は、操船訓練、掘
削機器の性能試験、自動船位保持システム試験、噴出防止装置降下試験等の訓練を実施し
ました。「ちきゅう」の活躍によって、２億年前までの地球環境変動の解明、東南海トラフ掘削
によるプレート運動や海溝型地震発生のメカニズムの解明、地殻内の超高圧・超高温下活動
微生物の探索等、様々な研究成果が期待されます。

  地球観測サミットで採択された１０年実施計画に基づく地球観測の推進強化については、我
が国の社会的・地理的環境を踏まえ、地球温暖化、地球規模での水循環・気候変動等の分野
における地球観測システムの構築推進に重点を置いて取り組んでいます。

  海洋は、地球に残された最後のフロンティアであり、資源、エネルギー等無限の可能性を持
っていますが、世界全体が持続的に発展していくためには、海洋保全・利用・研究の３つの分
野の調和を図り、海洋政策を進める必要があり、海に囲まれたわが国の果たす役割は重要で
あります。その基盤ともなるべき海洋研究開発のための各種科学技術開発は、わが国の基幹
技術というべきものであり、その発展に向け、関係者の皆様とともに、一層の努力をしてまいり
たいと思いますので、よろしくお願いします。



ご挨拶
水産庁増殖推進部研究指導課
課長　重　義行

　明けましておめでとうございます。平成１８年の年頭にあたり一言ご挨拶申しあげます。

　四方を海に囲まれた我が国において、水産物は、古来より重要な食料であり、食の多様化
が進む現在においても、その消費量は、他の国と比べて高い水準にあります。しかしながら、
我が国の海面における漁業生産量は遠洋漁場での国際規制の強まりやマイワシ資源の急速
な減少により、２００３年にはピーク時の半分以下の４７２万トンと低迷しています。
　この水産資源の減少といった我が国水産業をめぐる厳しい現状に適切に対処するために
は、経営状況の悪化、魚価の低迷といった状況に対応して、経営の改善を図る漁業者への支
援や魚価の安定と漁業協同組合等の販売力・体質の強化を行うほか、技術の革新、内水面
漁業の振興と外来生物対策を支援することにより、水産業を推進する必要があります。
また、水産資源調査を確実に実施し、水産資源のより適切な利用及び管理を実現するため資
源回復計画を推し進めるとともに、国際的な資源管理の推進、豊かな海の再生とつくり育てる
漁業の推進等により水産資源の持続的な利用を確保する必要があります。

　水産庁では、毎年、水産庁の所属船舶や研究機関、民間の調査船を駆使して、国内外の水
産資源や海洋環境に関する科学的データの収集を実施しています。そしてこれらの調査によ
り得られたデータに基づき資源水準の評価と今後の動向分析をし、科学的な資源管理を推進
しています。さらに、水産資源を持続的に利用するための手法・技術開発を推進するにあたっ
ては、世界の海洋開発の多くの知見も入手していくことが重要と考えています。

　また、一方で、開発途上地域における水産業の振興、国際的な資源の管理と持続的利用の
推進等に資するため、開発途上地域への資金協力・技術協力等を行っています。このことに
より、我が国との友好関係の維持強化を図るとともに、長期的展望の下に我が国漁船の漁場
確保等に資することができると考えられます。

　貴協会におかれては、国際会議の開催をはじめとして海洋開発に係る科学技術情報の収集
と普及を国際的な規模で推進するとともに、国際協力の一環として国内だけでなく開発途上国
における海洋開発に関する調査研究を精力的に実施されるなど、海洋の開発とその持続的利
用に常日頃からご尽力されていることは広く知られるところです。私共としても貴協会の今日ま
での活動に対して敬意を表するとともに今後の活動の益々の充実と関係者の皆様方のご健勝
と御活躍を心から祈念いたします。



新年のご挨拶
資源エネルギー庁　鉱物資源課
課長　　朝日　　弘

　平成１８年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。

　経済産業省における海洋開発政策は、資源エネルギー政策として戦略的に、かつ鉱物資源
政策の一環として陸上における資源政策との連携を確保しつつ有機的に推進するという観点
から、資源エネルギー庁鉱物資源課を中心として取り組んでおります。

　海洋開発という分野につきましては、昨今、［海洋権益］という言葉をキーワードに様々な取
組がされているところでありますが、当省といたしましても、海洋開発・海洋産業といった分野
が重要な産業であることを十分認識し、そのような認識のもと、施策遂行を鋭意行ってきてお
ります。

　具体的には、平成１８年度につきましては、技術開発を柱に約３５０億円の予算要求をしてい
るところであります。とりわけ、国連海洋法条約により、大陸棚が排他的経済水域として主権
的権利を行使することができる２００海里を超えて延びている場合において、所要の要件を充
足し、国連の勧告を受けた場合には、主権的権利の及ぶ範囲を延長することが認められてい
ることから、大陸棚延長の可能性のある海域において、大陸棚延長の申請に必要なデータの
取得及び解析を行うための調査を実施しております。また、メタンハイドレートに関する技術開
発や、深海底に眠る海洋鉱物資源の賦存調査など、我が国の社会経済活動は言うまでもな
く、将来のより一層の経済発展の基盤となるような事業について、特に重点をおいて要求して
いるところです。海洋産業に携わる皆様にはいつもお願いしていることでありますが、当省が
指向している技術開発に対する重点化は、海洋産業が自立的に育っていくための導入課程を
支援するという考え方に基づいて推進しておりますので、関係各位におかれましても政府のさ
まざまな支援を受けて行われる研究開発の成果を積極的に活かし、近い将来において、産業
界と結びついて経済・社会に貢献する姿を是非ともお見せ頂きたいと考えております。

　さて、昨今の海洋を取り巻く環境は、「海洋権益」という言葉をキーワードに追い風となってい
るように感じられます。このような追い風を背景に、海洋開発・海洋産業といった分野を更に発
展させ、海洋に関する豊富な資源を有効に活用し、豊かな国民生活の実現に貢献するために
は、近年主張されている持続可能な開発の実現のみならず、資源やエネルギーの安定供給に
対する社会的な要請、裾野の広い海洋関連産業分野における最新技術の動向、それに付随
する課題、さらには各国の海洋政策や世界市場の動向などにまで視野を広げ、幅広く把握す
ることが不可欠です。その上でこれからの総合的な推進体制、すなわち、関連業界、教育機
関、政府機関という産学官の密接な協力関係を構築していくことが必要であります。
　
　こうした中、国際会議・シンポジウム等の開催をはじめとして、国内外の海洋科学技術情報
の収集・普及、国内外の研究機関等との連携の推進など精力的な活動を続けてこられた貴協
会の果たす役割は大変大きなものであると申せましょう。今後とも貴協会におかれましては、
設立の目的にありますように、海洋開発の科学技術に関する内外の横断的な調査研究活動
を更に進められ、得られた貴重な情報の伝達者として、引き続き科学技術の発展に寄与され
ることを期待しております。

　私ども経済産業省といたしましても、貴協会がこれまで実施してこられた調査・研究の成果が
産業界と結びついて大きな実を結ぶことができるよう、微力ではありますがお手伝いさせてい
ただきたいと考えております。また、関係各位のご協力を賜りながら、海洋開発という夢の実
現に向けて努力を続けて参りたいと考えておりますので、貴協会におかれましても引き続きご
協力を賜れれば幸甚でございます。

　最後になりますが、貴協会の今後の活動の益々の充実と関係者の皆様のご健勝を心より祈
念いたします。



ご挨拶
国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室
室長　　馬場崎　靖

　明けましておめでとうございます。平成１９年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

　まずはじめに、貴協会におかれましては、海洋開発及び科学技術に関する国際情報活動、
海洋環境保全等に関する専門分野の横断的調査研究活動を行い、海洋の開発と環境の保全
及び科学技術の発展に大きく貢献されておられることに敬意を表したいと思います。

　我が国は、四方を海に囲まれた島嶼国であり、世界的に見ても国土の面積に比較して長く複
雑な海岸線と、急峻な地形を有しています。この地形的特徴から人は住居に適した沿岸の平
地に住み、海上交通を利用し、優れた景観を持つ場所を景勝地として伝承してきました。さら
に、干潟や藻場、磯、浅海域は豊かな生態系を育み、人はそこから日々の糧を享受しながら
生活してきました。このように我が国においては人々の生活は海洋に密接に関連しており、海
洋に大きく依存しています。

　しかしながら、経済活動の規模・範囲の拡大に伴い海洋への環境負荷が増大し、地球規模
の環境問題も発生しています。例えば、船舶が空荷の時に船舶の安定性向上等のために積
載するバラスト水中に含まれる水生生物の異なる生態系への移動が問題視されています。水
生生物の移動による環境被害の例としては、北米五大湖でのゼブラ貝の大量発生等が報告
されています。この問題に世界レベルで対応するため、ＩＭＯ（国際海事機関）において船舶バ
ラスト水及び沈殿物の管理及び規制のための条約が平成１６年２月に採択されました。現在、
ＩＭＯでは同条約の実施細則を定めるガイドラインの策定作業中であり、国土交通省では同条
約のガイドライン策定に積極的に取り組んでいます。

　また、水質汚濁、干潟の減少等の環境被害をできるだけ抑制し、持続可能な開発を促進す
るため、海洋・沿岸域の統合管理といった考え方が世界的な潮流となっています。こうした中、
海洋・沿岸域の統合管理に注力する国際的な活動として、ＰＥＭＳＥＡ（東アジアの環境管理に
関するパートナーシップ：Partnerships in Environmental Management for the Seas of East 
Asia）があげられます。ＰＥＭＳＥＡは、東アジア海洋における環境保全と調和した持続可能な
開発についての各国、有識者等の連携強化を目的として、ＩＭＯ及びＵＮＤＰ（国連開発計画）
の下、ＧＥＦ（地球環境ファシリティ）の財政援助を受けつつ活動を行っており、我が国を含め東
アジアの１２カ国が参加しています。ＰＥＭＳＥＡでは、海洋・沿岸域の持続可能な開発の促進
のための関係者の連携強化を目的として、本年１２月に中国・海南島で東アジア海洋会議の
開催を予定しており、同会議に併せて、ＰＥＭＳＥＡメンバー国の閣僚級会合及びセミナー・ワ
ークショップが開催されることとなっています。国土交通省としては、このＰＥＭＳＥＡの活動に
積極的に参加することとしています。

　さらに、国土交通省では、ＵＮＥＰ（国連環境計画）の地域海計画の一環として、日本海及び
黄海の国際的な海洋環境の保全を目的とした日本・中国・韓国・ロシア間の行動計画であるＮ
ＯＷＰＡＰ（北西太平洋地域海行動計画）に基づいた取組みを推進しています。昨年１１月に富
山で開催された第１０回ＮＯＷＰＡＰ政府間会合では、関係４国が協力して海洋環境対策に取
り組むことが合意されました。　

　こうした地球規模の問題に取り組むには、海洋環境に関する科学技術の進展及びその賢明
な活用が不可欠であり、今後貴協会が果たされる役割はますます重要になってくると思いま
す。貴協会の今後の益々のご健勝とご活躍を祈念し年頭のご挨拶といたします。
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