平成17年度公開情報 事業計画書
事業計画書
収入源の基礎である会員会費収入の確保のため、活発な活動に努める。自主調査研究事業
については、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可能となるので、各位の
積極的なご協力をお願いする次第である。
１．概況
1-1 会務の運営
本年度は、通常総会、理事会、運営委員会を下記の通り開催する予定である。また、必要に
応じて臨時総会も開催する予定である。
応じて臨時総会も開催する予定である。
通常総会 年間2回（5月及び翌年3月、必要に応じて臨時総会を1回程度開催）
理事会 年間2?3回
運営委員会 年間3?4回（この他、国際小委員会を2?3回開催）
1-2 「企業情報紹介・意見交換会」の開催、「JIMSTEF News」、「原著論文集」の刊行
情報サービス事業として、以下の事業を行う。
(1) 「企業情報紹介・意見交換会」を年1?2回開催する。当協会会員が研究、開発している
事業を会員だけでなく広く紹介する場を提供し、会員間及び異業種との交流を行うことで
新たな販路、アイディアの発掘に寄与することを目的として、平成14年度から開催してい
る。
事業を会員だけでなく広く紹介する場を提供し、会員間及び異業種との交流を行うことで
新たな販路、アイディアの発掘に寄与することを目的として、平成14年度から開催してい
る。
(2) 「JIMSTEF News」は、当会の活動状況をお知らせする機関誌（ニュースレター）として、引
き続き年2回程度発行する予定である。併せて、原著論文を掲載するための論文募集、
編集、刊行作業を行う。本事業は日本海洋工学会と協同して行う予定である。
き続き年2回程度発行する予定である。併せて、原著論文を掲載するための論文募集、
編集、刊行作業を行う。本事業は日本海洋工学会と協同して行う予定である。
1-3 調査研究事業
本年度は自主調査研究事業を2件、助成事業を４件実施する計画である。また、本事業に掲
げていない案件についても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開拓に努め
る。
げていない案件についても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開拓に努め
る。
1-3-1 自主調査研究
前年度から実施中の事業のうち、会員参加型の自主調査・研究事業2件を予定している。当
協会は、会員企業に対し、これらで得られた事業情報を提供することとする。
協会は、会員企業に対し、これらで得られた事業情報を提供することとする。
(1) 「21世紀の海辺づくり調査研究」（継続）
海洋環境を保全する観点から人工ゼオライトを利用し、水質浄化、藻場造成、農地の改
善等に活用し、新しい陸域・海浜の創造に資する。本年度は新潟県と三重県において、
主として人工ゼオライトを用いた水質浄化、農地の地力回復を目指す活用方法を検討す
る。尚、人工ゼオライトの有効利用と使用用途の拡大を考え、中国の石炭灰の有効利
用・応用、水浄化、環境回復、エネルギー等、資源確保等を考える研究会を発足する。
善等に活用し、新しい陸域・海浜の創造に資する。本年度は新潟県と三重県において、
主として人工ゼオライトを用いた水質浄化、農地の地力回復を目指す活用方法を検討す
る。尚、人工ゼオライトの有効利用と使用用途の拡大を考え、中国の石炭灰の有効利
用・応用、水浄化、環境回復、エネルギー等、資源確保等を考える研究会を発足する。
a： 新潟県では、人工ゼオライトの持つ高い陽イオン交換機能を生かした利用を研究す
る。ここでは水質浄化、農地への保肥力向上、悪臭対策、堆肥化促進の機能を生かすた
めの添加量、使用方法やそれに対する効果等の調査研究を行う。
る。ここでは水質浄化、農地への保肥力向上、悪臭対策、堆肥化促進の機能を生かすた
めの添加量、使用方法やそれに対する効果等の調査研究を行う。
b： 三重県では、水槽やいけすで魚介類の高密度飼育時に発生するアンモニア態窒素等
の高濃度化を改善するため、人工ゼオライトの機能の研究を行う。実験においては魚類
の高密度飼育時における人工ゼオライト投入の効果について基礎データの集積を行う。
の高濃度化を改善するため、人工ゼオライトの機能の研究を行う。実験においては魚類
の高密度飼育時における人工ゼオライト投入の効果について基礎データの集積を行う。
(2)「干潟造成マニュアル」の作成（新規）
河口・海岸域の造成と管理に関する調査研究委員会で作成した報告書を基に、内容を一
般にもわかりやすくした図書を新たに刊行することを目指す。昨年度までの委員に編集
協力を頂き、文章、図表を新たに加えたものとする。
般にもわかりやすくした図書を新たに刊行することを目指す。昨年度までの委員に編集
協力を頂き、文章、図表を新たに加えたものとする。
1-3-2 助成事業
本年度は4件の実施を予定している。助成事業の助成先およびテーマは、独立行政法人環
境再生保全機構からの「フィリピン・セブ島及び沿岸域の水質汚染域における生物生息環境
回復事業」、公益信託日本経団連自然保護協議会からの「タイ国におけるスズ等の採掘がも
たらしたヒ素その他重金属汚染による河口・海岸域までの環境修復と改善活動」、財団法人河
川環境管理財団からの「河口・海岸域における生物生息場の機能と環境影響に関する調査・
研究」、独立行政法人日本万国博覧会記念機構からの「第3回伊勢・志摩海洋国際会議」であ
る。
境再生保全機構からの「フィリピン・セブ島及び沿岸域の水質汚染域における生物生息環境
回復事業」、公益信託日本経団連自然保護協議会からの「タイ国におけるスズ等の採掘がも
たらしたヒ素その他重金属汚染による河口・海岸域までの環境修復と改善活動」、財団法人河
川環境管理財団からの「河口・海岸域における生物生息場の機能と環境影響に関する調査・
研究」、独立行政法人日本万国博覧会記念機構からの「第3回伊勢・志摩海洋国際会議」であ
る。
前年度に「2004新潟海洋国際会議」への助成申請を行い、本年度はこれに続く「第3回伊勢・
志摩海洋国際会議」の申請を行っている。今後も新規案件等の発掘に努める。また、各種機
関の公募型事業に対して会員各位からも情報を入手し、それを生かした助成・委託・補助事業
の拡充に努める。
志摩海洋国際会議」の申請を行っている。今後も新規案件等の発掘に努める。また、各種機
関の公募型事業に対して会員各位からも情報を入手し、それを生かした助成・委託・補助事業
の拡充に努める。
(1) 独立行政法人環境再生保全機構・地球環境基金「フィリピン・セブ島及び沿岸域の
水質汚染域における生物生息環境回復事業」(継続)
水質汚染域における生物生息環境回復事業」(継続)
フィリピン・セブ島周辺海域は美しいことで日本でもよく知られている。近年この島の沿岸
部の環境悪化が広まっている。また、首都マニラ等の都市部近郊には地方からの人々の
流入により、水環境が劣悪な状態である。これを低コストで広範囲の堆積物を除去し、水
質改善を図り、海藻・サンゴ類を回復させ、生物生息環境を回復させ、かつ生活水の浄
化、回復、修復することを目的とする事業を行う。またこれまでと同様に、東南アジアの南
シナ海を囲む沿岸国であるフィリピンにおいて、海藻栽培による生物生息環境および漁
獲量の回復、水質浄化、ＣＯ２削減、海藻の食用ならびに薬用に活用することによる地域
活性化に向けた事業も併せて行う。
部の環境悪化が広まっている。また、首都マニラ等の都市部近郊には地方からの人々の
流入により、水環境が劣悪な状態である。これを低コストで広範囲の堆積物を除去し、水
質改善を図り、海藻・サンゴ類を回復させ、生物生息環境を回復させ、かつ生活水の浄
化、回復、修復することを目的とする事業を行う。またこれまでと同様に、東南アジアの南
シナ海を囲む沿岸国であるフィリピンにおいて、海藻栽培による生物生息環境および漁
獲量の回復、水質浄化、ＣＯ２削減、海藻の食用ならびに薬用に活用することによる地域
活性化に向けた事業も併せて行う。
(2) 公益信託日本経団連自然保護協議会「タイ国におけるスズ採掘がもたらしたヒ素その他
重金属汚染による河口・海岸域までの環境修復と改善活動」（継続）
重金属汚染による河口・海岸域までの環境修復と改善活動」（継続）
タイ、マレー半島ではスズ鉱石等鉱物資源の採掘による土壌汚染から、河川、貯水池、
地下水に重金属汚染をおこし、地域の生態系に悪影響を及ぼしている。これらからの早
急な回復、解決のため、現状の調査、水質浄化と生態系回復の手段について検討、実
施し、ひいては当地の生活環境の向上、河川により繋がる沿岸域の生物生産、周辺住
民の生活、漁業活動に好影響を与えるよう普及活動を行う。
地下水に重金属汚染をおこし、地域の生態系に悪影響を及ぼしている。これらからの早
急な回復、解決のため、現状の調査、水質浄化と生態系回復の手段について検討、実
施し、ひいては当地の生活環境の向上、河川により繋がる沿岸域の生物生産、周辺住
民の生活、漁業活動に好影響を与えるよう普及活動を行う。
(3) 河川環境管理財団・河川整備基金「河口・海岸域における生物生息場の機能と環境
影響に関する調査・研究」（継続）
影響に関する調査・研究」（継続）
平成9?14年度まで同財団の河川整備基金により、河口・海岸域の生態系環境評価およ
び造成と管理について調査研究を行ってきた。17年度は環境指標として用いるアマモ場
を調査実験場として物質循環機能を定量的に明らかにしたい。そこからより効果的に自
然への回帰を目指す干潟・浅場の藻場造成による地域の改善を提言することを目標と
し、事業を進める。
び造成と管理について調査研究を行ってきた。17年度は環境指標として用いるアマモ場
を調査実験場として物質循環機能を定量的に明らかにしたい。そこからより効果的に自
然への回帰を目指す干潟・浅場の藻場造成による地域の改善を提言することを目標と
し、事業を進める。
(4) 第3回伊勢・志摩海洋国際会議
これまで1996、98年の2回、三重県において伊勢・志摩海洋国際会議を開催してきたが、
現地からの強い要望を受け、第3回の国際会議を開催する。過去2回の国際会議を踏ま
えて、人間と海との関わり、文明論、資源開発等、より深い海との繋がりを考える「豊かな
海と明日の環境を考える」をテーマに発表・展示を行う。
現地からの強い要望を受け、第3回の国際会議を開催する。過去2回の国際会議を踏ま
えて、人間と海との関わり、文明論、資源開発等、より深い海との繋がりを考える「豊かな
海と明日の環境を考える」をテーマに発表・展示を行う。
1-4 現地視察、国際交流、国際会議への参加、協力、実施等
上記の自主並びに補助・助成事業等においては、これまで同様、全国各地の関係先の現地
で視察や調査を行うことを考慮し、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教育
機関をはじめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存である。
で視察や調査を行うことを考慮し、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教育
機関をはじめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存である。
当協会が関係する国際会議として、5?6月にかけてPACON2004国際会議（アメリカ・ハワイ）
が開催されるが、当協会でも発表者、参加者を募り参加する予定である。この他、PACON、
ECOR国際委員会の活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常
的な情報交換、交流を継続的に取り組む。
が開催されるが、当協会でも発表者、参加者を募り参加する予定である。この他、PACON、
ECOR国際委員会の活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常
的な情報交換、交流を継続的に取り組む。
(1) 「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2005）」の参加
海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON：Pacific Congress on Marine Science and
Technology）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太平洋諸国及びドイツに支部を置き、太
平洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学術交流、情報交流を行っている。
2005年11月6日?9日に、台湾・彰化（Changhua）において「海洋科学技術に関する太平
洋会議（PACON2005）」国際会議が「Harmonization of Port and Industry」をテーマに開
催される。協会は同会議への論文発表者及び参加者の募集にあたる。
Technology）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太平洋諸国及びドイツに支部を置き、太
平洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学術交流、情報交流を行っている。
2005年11月6日?9日に、台湾・彰化（Changhua）において「海洋科学技術に関する太平
洋会議（PACON2005）」国際会議が「Harmonization of Port and Industry」をテーマに開
催される。協会は同会議への論文発表者及び参加者の募集にあたる。
(2) ECOR国際委員会の活動
ECOR（Engineering Committee on Oceanic Resources）国際委員会（海洋の資源利用に
関する工学委員会）は国連UNESCOの諮問機関であり、当協会の前身はその日本支部
としてスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海洋情報交流活動を継続実施してい
る。平成17年度も継続して事業協力をしたい。
関する工学委員会）は国連UNESCOの諮問機関であり、当協会の前身はその日本支部
としてスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海洋情報交流活動を継続実施してい
る。平成17年度も継続して事業協力をしたい。
(3) 三重県での海洋国際会議の開催
三重県において「第3回伊勢・志摩海洋国際会議」を開催するにあたり、三重県、伊勢市
等と協同して現地窓口との対応、企画、準備と会議を開催し、人間と海との関わり、文明
論、海洋の産業、資源、観光業等の発展に寄与する活動を行う。本国際会議でも、独立
行政法人日本万国博覧会記念機構からの助成金を頂き事業を進めることとしている。
等と協同して現地窓口との対応、企画、準備と会議を開催し、人間と海との関わり、文明
論、海洋の産業、資源、観光業等の発展に寄与する活動を行う。本国際会議でも、独立
行政法人日本万国博覧会記念機構からの助成金を頂き事業を進めることとしている。
(4) 日本海洋工学会への事業協力
海洋音響学会、海洋調査技術学会、資源・素材学会、石油技術協会、土木学会、日本沿
岸域学会、日本建築学会、日本水産工学会、日本造船学会の9学会からなる日本海洋
工学会のパネル（講演会）開催活動、出版事業、その他事業について協力し、海洋工学
の発展に寄与する。また協会事業との協力を図り、共同して論文集の発行、情宣等活動
を行う予定である。
岸域学会、日本建築学会、日本水産工学会、日本造船学会の9学会からなる日本海洋
工学会のパネル（講演会）開催活動、出版事業、その他事業について協力し、海洋工学
の発展に寄与する。また協会事業との協力を図り、共同して論文集の発行、情宣等活動
を行う予定である。
２．協会運営
平成17年度についても会費収入は相変わらず楽観を許さない状況であるが、上記の他にも
委託事業、公募型事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努める。
支出に関しては、諸経費の削減に一層の努力を行い、全体として堅実な運営に努める。尚、委託事業、公募型事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努める。
収入源の基礎である会員会費収入の確保のため、活発な活動に努める。自主調査研究事業
については、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可能となるので、各位の
積極的なご協力をお願いする次第である。
