平成15年度公開情報 事業計画書
平成１５年度事業計画書
１．概況
1-1 会務の運営
本年度は、通常総会、理事会、運営委員会を下記の通り開催する予定である。また、必要
に応じて臨時総会も開催する予定である。
通常総会 年間2回（4月及び翌年3月、必要に応じて臨時総会を1回程度開催）
理事会 年間2?3回
運営委員会 年間3?4回（この他、国際小委員会を2?3回開催）
1-2 「企業育成フォーラム」の開催、「JIMSTEF News」の刊行
情報サービス事業として、以下の事業を行う。
(1) 「企業育成フォーラム」を年間2回程度開催する。当協会会員が研究、開発している事業
を、会員だけでなく広く紹介する場を提供し、会員間及び異業種との交流を行うことで新た
な販路、アイディアの発掘に寄与することを目的として、平成14年度から開催した。
(2) 「JIMSTEF News」は、当会の活動状況をお知らせするニュースレターとして、引き続き年
2回程度発行する予定である。
1-3 調査研究事業
本年度は自主調査研究事業を2件、助成・委託事業を5件実施する計画である。また、本事
業に掲げていない案件についても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開拓
に努める。
1-3-1 自主調査研究
前年度から実施中の事業のうち、会員参加型の自主調査・研究事業2件を予定している。
当協会は、会員企業に対し、これらで得られた事業情報を提供することとする。
(1)「湾内環境改善について」（継続検討）〈共同研究〉
各地湾奥では、過去の浚渫土砂採取により、海底凹地が広範に点在している。これが貧
酸素水の貯留、あるいはそれに伴う青潮発生など海域の環境悪化をもたらしている。これ
らの問題を自主調査研究として会員募集を行い、参加する会員と共にその実態の調査を
通じて環境回復等の調査研究・技術研究を行い、会員企業に事業情報を提供する。
(2) 「21世紀の海辺づくり調査研究」（継続）
海洋環境を保全する観点から、アルカリ溶出の少ないコンクリートを開発し、護岸、魚礁、
藻場造成、海流調整構造物等に活用し、新しい海浜の創造に資する。本年度は、主として
フライアッシュ等を用いた経済的で耐久性の高い海用コンクリートの配合設計から活用方
策と経済性を検討する。
1-3-2 助成・委託事業
本年度は5件の実施を予定している。助成事業の助成先およびテーマは、環境事業団から
の「フィリピンにおける海藻栽培による地域活性化事業活動について」、公益信託日本経団
連自然保護協議会からの「スズ鉱石採掘によるタイ・マレー半島海岸域の環境汚染修復と改
善活動」、財団法人河川環境管理財団からの「河口・海岸域における生物生息場の機能と
環境影響に関する調査研究」、日本財団からの「ムラサキイガイに関する海洋環境研究」で
ある。委託事業は北陸地方整備局飯豊山系砂防工事事務所からの「泥土有効活用技術お
よび汚濁水浄化技術研究業務委託」である。
前年度は期中に受託実績がなかったが、さらなる新規案件等の発掘に努める。また、各種
機関の公募型事業に対して、会員各位のポテンシャルを活用し積極的に応募し、助成・委
託・補助事業の拡充に努める。
(1) 環境事業団地球環境基金「フィリピンにおける海藻栽培による地域活性化事業活動
について」(新規)
これまで環境事業団から平成9、10、11年度はベトナムでの事業に、平成12、13、14年度
はインドネシアでの沿岸海域環境回復事業に対し助成を頂いてきた。平成15年度からは、
これまでと同様、東南アジアの南シナ海を囲む沿岸国であるフィリピンにおいて、海藻栽培
による生物生息環境および漁獲量の回復、水質浄化、ＣＯ２削減、海藻の食用ならびに薬
用に活用することによる地域活性化に向けた事業を行う。
(2) 公益信託日本経団連自然保護協議会「スズ鉱石採掘によるタイ・マレー半島海岸域の環
境汚染修復と改善活動」（新規）
タイ、マレー半島ではスズ鉱石の採掘による土壌汚染から、ひいては河川、海岸域に至る
までの地域の生態系に大きな影響が及んでいる。これらからの早急な回復、解決のため、
現状の調査と生態系回復の事業手段について検討、実施する。
(3) 河川環境管理財団・河川整備基金「河口・海岸域における生物生息場の機能と環境影響
に関する調査研究」（新規）
平成9?14年度まで同財団の河川整備基金により、河口・海岸域の生態系環境評および
造成と管理について調査研究を行ってきた。新年度からは干潟・浅場の環境機能の多様
性に焦点を置き、その機能を明らかにすると共に、物質循環機能を定量的に明らかにす
る。そこからより効果的で自然への回帰を目指す干潟・浅場の藻場造成による地域の改善
を提言することを目標とする。
(4) 日本財団「ムラサキイガイに関する海洋環境研究」（新規）
ムラサキイガイは富栄養化の進んだ海域を好むことから、水質のバロメーター・指標とし
て用いられるとも言われている。このムラサキイガイの呼吸作用による水質浄化や、ひい
ては赤潮発生の阻止等、生物による沿岸域環境浄化とその活用法の道筋を解明する。
(5) 飯豊山系砂防堰堤環境浄化事業（継続）
山形県飯豊山系における砂防堰堤に堆積する土砂腐泥を浄化し、清浄な状態で下流へ
流すと共に、腐泥残土を肥料等に有効活用できるよう基質変換を行うことを目的としてい
る。本事業は平成13、14年度に引き続き現地調査、基質変換試験、周辺地域への影響等
の調査を行う予定である。
1-4 現地視察、国際交流、国際会議への参加、協力、実施等
上記の自主並びに補助・助成事業等においては、これまで同様、全国各地の関係先の現
地視察や調査を行うことを考慮し、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教
育機関をはじめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存である。
更に自然保護を重視する行政政策を含め、国民の環境保全に対する意識の高まりを受
け、エコツーリズムにおける企画を検討、実施していく。
国際交流では、6?7月にかけてPACON2003（台湾・高雄市）国際会議が開催されるが、当
協会でも発表者、参加者を募り参加する予定である。この他、PACON、ECOR国際委員会の
活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常的な情報交換、交
流を継続的に取り組みます。
(1) 「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2003）」の参加
海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太平洋
諸国及びドイツに支部を置き、太平洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学術交
流、情報交流を行っている。2003年6月29日?7月3日に、台湾・高雄市において「海洋科学
技術に関する太平洋会議（PACON2003）」国際会議が開催される。協会は同会議の日本
支部として論文発表者及び参加者の募集にあたる。
(2) ECOR国際委員会の活動
ECOR国際委員会（海洋の資源利用に関する工学会議）は国連UNESCOの諮問機 関で
あり、当協会の前身はその日本支部としてスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海
洋情報交流活動を継続実施している。現在の会長には当協会理事である堀田健治日本大
学教授が就任している。平成15年度の国際委員会理事会日程は現在のところ調整中であ
る。
(3) 沖縄および新潟での海洋国際会議の開催
沖縄および新潟において海洋国際会議の開催企画の打診を受け、現地窓口との対応、
企画、準備と共に、海洋の発展に寄与する活動を行う。
２．協会運営
平成15年度についても収入は相変わらず楽観を許さない状況ですが、委託事業、公募型
事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努めます。
支出に関しては、諸経費の削減により一層の努力を行い、全体として堅実な運営に努めま
す。尚、収入源の基礎である会員会費収入の確保のため、活発な活動に努めます。自主調
査研究事業については、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可能となる
ので、各位の積極的なご協力をお願いする次第であります。
１．概況
1-1 会務の運営
本年度は、通常総会、理事会、運営委員会を下記の通り開催する予定である。また、必要
に応じて臨時総会も開催する予定である。
通常総会 年間2回（4月及び翌年3月、必要に応じて臨時総会を1回程度開催）
理事会 年間2?3回
運営委員会 年間3?4回（この他、国際小委員会を2?3回開催）
1-2 「企業育成フォーラム」の開催、「JIMSTEF News」の刊行
情報サービス事業として、以下の事業を行う。
(1) 「企業育成フォーラム」を年間2回程度開催する。当協会会員が研究、開発している事業
を、会員だけでなく広く紹介する場を提供し、会員間及び異業種との交流を行うことで新た
な販路、アイディアの発掘に寄与することを目的として、平成14年度から開催した。
(2) 「JIMSTEF News」は、当会の活動状況をお知らせするニュースレターとして、引き続き年
2回程度発行する予定である。
1-3 調査研究事業
本年度は自主調査研究事業を2件、助成・委託事業を5件実施する計画である。また、本事
業に掲げていない案件についても、自主、委託、補助・助成等の如何を問わず、追加、開拓
に努める。
1-3-1 自主調査研究
前年度から実施中の事業のうち、会員参加型の自主調査・研究事業2件を予定している。
当協会は、会員企業に対し、これらで得られた事業情報を提供することとする。
(1)「湾内環境改善について」（継続検討）〈共同研究〉
各地湾奥では、過去の浚渫土砂採取により、海底凹地が広範に点在している。これが貧
酸素水の貯留、あるいはそれに伴う青潮発生など海域の環境悪化をもたらしている。これ
らの問題を自主調査研究として会員募集を行い、参加する会員と共にその実態の調査を
通じて環境回復等の調査研究・技術研究を行い、会員企業に事業情報を提供する。
(2) 「21世紀の海辺づくり調査研究」（継続）
海洋環境を保全する観点から、アルカリ溶出の少ないコンクリートを開発し、護岸、魚礁、
藻場造成、海流調整構造物等に活用し、新しい海浜の創造に資する。本年度は、主として
フライアッシュ等を用いた経済的で耐久性の高い海用コンクリートの配合設計から活用方
策と経済性を検討する。
1-3-2 助成・委託事業
本年度は5件の実施を予定している。助成事業の助成先およびテーマは、環境事業団から
の「フィリピンにおける海藻栽培による地域活性化事業活動について」、公益信託日本経団
連自然保護協議会からの「スズ鉱石採掘によるタイ・マレー半島海岸域の環境汚染修復と改
善活動」、財団法人河川環境管理財団からの「河口・海岸域における生物生息場の機能と
環境影響に関する調査研究」、日本財団からの「ムラサキイガイに関する海洋環境研究」で
ある。委託事業は北陸地方整備局飯豊山系砂防工事事務所からの「泥土有効活用技術お
よび汚濁水浄化技術研究業務委託」である。
前年度は期中に受託実績がなかったが、さらなる新規案件等の発掘に努める。また、各種
機関の公募型事業に対して、会員各位のポテンシャルを活用し積極的に応募し、助成・委
託・補助事業の拡充に努める。
(1) 環境事業団地球環境基金「フィリピンにおける海藻栽培による地域活性化事業活動
について」(新規)
これまで環境事業団から平成9、10、11年度はベトナムでの事業に、平成12、13、14年度
はインドネシアでの沿岸海域環境回復事業に対し助成を頂いてきた。平成15年度からは、
これまでと同様、東南アジアの南シナ海を囲む沿岸国であるフィリピンにおいて、海藻栽培
による生物生息環境および漁獲量の回復、水質浄化、ＣＯ２削減、海藻の食用ならびに薬
用に活用することによる地域活性化に向けた事業を行う。
(2) 公益信託日本経団連自然保護協議会「スズ鉱石採掘によるタイ・マレー半島海岸域の環
境汚染修復と改善活動」（新規）
タイ、マレー半島ではスズ鉱石の採掘による土壌汚染から、ひいては河川、海岸域に至る
までの地域の生態系に大きな影響が及んでいる。これらからの早急な回復、解決のため、
現状の調査と生態系回復の事業手段について検討、実施する。
(3) 河川環境管理財団・河川整備基金「河口・海岸域における生物生息場の機能と環境影響
に関する調査研究」（新規）
平成9?14年度まで同財団の河川整備基金により、河口・海岸域の生態系環境評および
造成と管理について調査研究を行ってきた。新年度からは干潟・浅場の環境機能の多様
性に焦点を置き、その機能を明らかにすると共に、物質循環機能を定量的に明らかにす
る。そこからより効果的で自然への回帰を目指す干潟・浅場の藻場造成による地域の改善
を提言することを目標とする。
(4) 日本財団「ムラサキイガイに関する海洋環境研究」（新規）
ムラサキイガイは富栄養化の進んだ海域を好むことから、水質のバロメーター・指標とし
て用いられるとも言われている。このムラサキイガイの呼吸作用による水質浄化や、ひい
ては赤潮発生の阻止等、生物による沿岸域環境浄化とその活用法の道筋を解明する。
(5) 飯豊山系砂防堰堤環境浄化事業（継続）
山形県飯豊山系における砂防堰堤に堆積する土砂腐泥を浄化し、清浄な状態で下流へ
流すと共に、腐泥残土を肥料等に有効活用できるよう基質変換を行うことを目的としてい
る。本事業は平成13、14年度に引き続き現地調査、基質変換試験、周辺地域への影響等
の調査を行う予定である。
1-4 現地視察、国際交流、国際会議への参加、協力、実施等
上記の自主並びに補助・助成事業等においては、これまで同様、全国各地の関係先の現
地視察や調査を行うことを考慮し、かつ広く地域との交流や自治体、漁業関係機関、研究教
育機関をはじめとする海洋関係諸機関との交流を深める所存である。
更に自然保護を重視する行政政策を含め、国民の環境保全に対する意識の高まりを受
け、エコツーリズムにおける企画を検討、実施していく。
国際交流では、6?7月にかけてPACON2003（台湾・高雄市）国際会議が開催されるが、当
協会でも発表者、参加者を募り参加する予定である。この他、PACON、ECOR国際委員会の
活動を通じて、欧米や東南アジア他、海外諸国の海洋関係機関との日常的な情報交換、交
流を継続的に取り組みます。
(1) 「海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON2003）」の参加
海洋科学技術に関する太平洋会議（PACON）はアメリカ・ハワイに本部を、アジア太平洋
諸国及びドイツに支部を置き、太平洋を取巻く海洋科学技術に関する諸問題に対し学術交
流、情報交流を行っている。2003年6月29日?7月3日に、台湾・高雄市において「海洋科学
技術に関する太平洋会議（PACON2003）」国際会議が開催される。協会は同会議の日本
支部として論文発表者及び参加者の募集にあたる。
(2) ECOR国際委員会の活動
ECOR国際委員会（海洋の資源利用に関する工学会議）は国連UNESCOの諮問機 関で
あり、当協会の前身はその日本支部としてスタートしている。その経緯を踏まえ、種々の海
洋情報交流活動を継続実施している。現在の会長には当協会理事である堀田健治日本大
学教授が就任している。平成15年度の国際委員会理事会日程は現在のところ調整中であ
る。
(3) 沖縄および新潟での海洋国際会議の開催
沖縄および新潟において海洋国際会議の開催企画の打診を受け、現地窓口との対応、
企画、準備と共に、海洋の発展に寄与する活動を行う。
２．協会運営
平成15年度についても収入は相変わらず楽観を許さない状況ですが、委託事業、公募型
事業への申請案件等もいくつかあり、これらの事業化に努めます。
支出に関しては、諸経費の削減により一層の努力を行い、全体として堅実な運営に努めま
す。尚、収入源の基礎である会員会費収入の確保のため、活発な活動に努めます。自主調
査研究事業については、多数の会員の参加があってはじめて事業計画の達成が可能となる
ので、各位の積極的なご協力をお願いする次第であります。
